１．新春の公園で初歩き

　年の初めの公園は咲いている花の数も、行き交う人の数も少なく静かである。１月下旬になっても比較的暖かい気温１０度Ｃ超えの日が続いている。

　公園での新年の初歩きを試みた。周囲防風林に囲まれているためか、みんなの原っぱでも風もなく人も少ないため、のどかな正月気分が味わえた。カメラの対象になる花も、スノードロップ、ソシンローバイ、ニホンスイセンぐらいで、冬の定番の花、サザンカや寒ツバキが咲いてはいるが関心の対象とするには旬が過ぎているため気にはならない。

　梅園でボケの木を調べてみたがまだ気配がない。近くを歩いていた老人から「これは何という木ですか」と聴かれて、「ボケの木です」と答えると、「これがボケの木ですか」という返事が返ってきた。周辺の梅の木は春を待ち遠しく感じているようだが、もう少し先のようだと我慢している様子である。カメラマンも対象物のなさに寂しさを感じたが、もうちょっと辛抱だと梅の木と同様に我慢した。

　胸の内では「春よ来い、早く来い」と呼びかけながら耐えている。

２．危険危惧種や草花に関心をもち、ハイテクに挑戦

　昨年から野生の草花に注目していくことにしている。林の中で野草を発見するのが難しい。短時間咲いて、短時間で消えていくものもあり、草むらに隠れるように潜んでいるものもある。季節の変化の不安定化に起因するのか花の咲く時期が例年とは微妙に異なってきている傾向もある。ここでも、タイミングを捉える難しさが生じている。更に、危険危惧種に数えられているものも多くなった。頻度高く出かけて綿密に観察しなければならず大変だ。

　珍しい野草を発見すると、その場で花の種類や名称が知りたくなる。そこで、スマホを利用して、発見したその場でグーグルレンズで写真を撮影し、そのデータを無線で送信しクラウドからの返信を受ける仕組みを活用することにした。高齢者のスマホ利用テクニックを含めて種々問題が発生するかも知れないと思っていたが、今のところ問題なく活用できている。便利な仕組みができたものである。自分でも新しい仕組みを考案したい気にもなる。

　気候変動の影響で絶滅の危機に瀕している草花も多く、自然界の草花の状態はこれからの人間社会の現象と酷似していることが多い。自然界で弱者が滅亡していく現象や生きながらえていく姿を観察しながら、現在、今後、人間社会で起きるであろう「弱者に関連する現象」について考えてみたい。同時に絶滅の危機に瀕する可能性が高くなりつつある人類の将来についても考察してみたい。

１．自民は非主流の石破が総裁に

　自民党、立憲民主党共に昨年９月に党の代表が改選された。

　自民党は岸田総裁が退任し、後任に石破総裁が就任した。派閥解消後の選挙とあって、立候補者が９人もの多数になり、自民党の党員、党友などが投票し争った。最終的には、高市、石破両氏の決選投票となり、僅差で石破氏が逆転勝利して総裁に選出された。

　最近までの１０年間余りの期間、自民党内ではアベノミクスの考え方が主流派を形成していた。アベノミクスは元首相の安倍晋三を中心とした総勢１００名前後の派閥が支配していた政治運営の考え方であり、平成３０年間の後半の日本社会を支配した考え方であった。

　日本社会は平成３０年間を通じて世界の先進国と比較して、経済的にも社会的にも徐々に遅れが生じ停滞する方向に進んでいった。特に、後半の１５年間は、経済が負のスパイラルに突入し停滞が顕著になった。次の２つの図が示しているように、世界の株価推移と日本の実質賃金の推移を比較すると、平成初期の時代から現在まで世界の株価の推移は右肩上がりの傾向を示しているのに対して、日本の実質賃金指数の傾向は大幅に低下していることが分かる。世界の経済が大幅に成長したにもかかわらず、日本の経済は停滞したままであり、１９９７年以降日本の実質賃金が上昇しなかった。世界の他の先進国との賃金を比較しても大幅に低下した。その結果、日本人の生活水準は大幅に下がった。

　労働者の賃金は伸びず株価のみ上昇し、円安が進行し物価は高騰し、利益を上げた企業の内部留保のみが増加するようになった。この時代に、現在社会で問題になっている１０３万円の壁問題などが形成されて、その考えに基づいた社会運営のまずさが現れ、経済的にも政治的にも適正な対策が実行不能となっていった。その実情を隠すために「虚飾と傲慢」が支配する政治・経済運営に進んでいった。その結果、種々の面で社会の格差が進み破綻寸前の状態にまで進んだ。「虚飾と傲慢」が蔓延した平成末期には、宗教汚染や裏金騒動、脱税騒動などの事件が発生し社会に混乱が生じた。これが平成自民党が行った大きな失政であり、日本社会を没落する方向に誘導した。

　１９８０年代以降の情報関連の環境整備やデジタル化、ＡＩ開発の遅れなど、２１世紀に必要な社会環境の不備などが影響して日本は世界の先進国としての資格を徐々に失ってしまった。今後の回復が不能な状態にまで進んでしまっている。情報関連の投資は日本から米国に移り、情報関連の人材も国内から海外に移動するようになっている。

　１０３万円の壁問題や政治や経済運営の失敗問題などは、単純な財務省の問題ではなく日本の政治・経済の考え方の質的な劣化に起因する問題であり、日本社会が完全に破壊され劣化してしまった結果の表れである。従って、小手先の対策を実施しても本質の問題は解決されていかず、令和の時代も平成時代に続いて社会を一層悪化させてしまうことになるであろう。そうなれば再起不能の事態にも成りかねないことを認識する必要がある。従って、当面の対策を実施しながら並行して根本的対策を進めなければならないことになり、長期の対策が必要になる。長期の対策を実施する場合、詳細な具体的計画を作成し段階的に推進することが不可欠になる。単純な規制緩和や市場任せの対策では成功しない。

２．立憲は中間層よりは右寄りの野田が代表に

　立憲民主党の代表選は４人の候補者が立候補した。左寄りの枝野、中間層の泉、右寄りの野田の３人の男性候補者に１年生議員の女性候補者が立候補した。決選投票は、野田と枝野の間で行われて、野田が代表に選出された。

　野田が選出された理由は、裏金問題や脱税問題で、従来から自民党の支持者であった選挙民が自民党への投票を躊躇している傾向が現れていることから、これらの自民党票を立憲民主党などの野党に投票させることを狙った対策であると言われている。政権交代を実現させるための一つの対策案であったかも知れない。

　平成３０年間の日本の政治を顧みると、適正な政権交代が実現しなかったため刺激が乏しく、政治家達の行動や考え方がマンネリ化し、与党の自民党も野党の立憲民主党やその他の政党も、所属する政治家達が時代遅れの考え方で政治に対応するようになり、社会改革に対する将来展望や問題点の提起、国民と一体化した組織的な活動のあり方など際立った行動が見られなくなった。

　社会は多様化して種々の考え方が現れ、多数の党派に分裂する多党化の傾向に進んだ。従来のように対極となる２大政党を軸に政策論争を繰り返しながらそれぞれの考え方を成長させるような現象には進まなかった。自己主張を強調しすぎて多極化に分散し、思考法が固定化されるようになると、社会のダイナミックな動きに対応して適切な対策をタイミングよく実行していくことが不可能なる。対策が後手になる結果、多くの場合に時間の経過と共に予期できない現象が現れるようになり、民主主義の考えに基づく政治的な成長が期待できない環境になってしまう。

　テレビ出演や形式的な行事でタレントぶって語っても、理論的根拠も乏しく、実務経験の乏しさも伴って、庶民が具体的な実行性が期待できない状態で終わってしまうことになる。当然のことであるが、協調と融和の考え方を活用した「政治的な止揚の実現」などが期待できる状態にはならない。一方的な自己主張の説明では庶民に安心感を提供する内容にはならない。庶民は何を信じてどのように行動してよいかが判断できない状態になり、不安感やストレスのみが増していく状態になっていった。

３．「止揚」という概念の活用

　集団の分散化傾向は与党よりも野党に強く、野党は少数の構成員からなる小政党の集まりとなっていく。個々の政治家や集団としての政治グループが成長していくためには「止揚の概念」が重要であると昔から言われている。集団の過度の分散化が進むと、政治グループの成長に不可欠な「止揚の概念」による成長の場が失われて、健全な政治家や成長グループが育成されなくなる。健全な野党が育たないと、健全な与党も育たず「政治界の健全さ」が消失されてしまう。小政党が政策毎に与党に協力する政界では、小政党の「ご都合主義的な政治運用」が行われるようになり不健全な社会に変化していく。

　国民民主党は１０３万円の壁を１７８万円まで引き上げないと減税効果がないと主張して、賛同者を更に増加させたい魂胆から自説を強行している。参院選まで賛同者の割合を維持し、現状よりも議員数の増加を実現したいという集団のエゴが生じているようだ。実行段階の話題になって、個人別の減税効果が現れる時期が２年から３年先と分かるようになったり、現在の若者の年齢が増し賃金も不十分ながらアップすると恩恵を受ける範囲から外れる人も増加したりして、期待するほどの効果も現れないことが分かると、小政党のエゴに騙された実感が表れて支持者が減少していく傾向が現れ始める。そうなると、元の弱小集団よりも低レベルの評価となり、次第に消滅していく政党になる。従って、不倫問題などは無視してでも、「１０３万円の壁」の重要性を主張していくことになってしまう。

　集団のエゴと言われる刹那的なご都合主義に支配されずに、政治的能力を健全に育てるための基本的な思考法として、古代から「止揚」という弁証法的な考え方が歴史的に用いられてきた。「止揚」とは、矛盾する諸要素を対立と闘争の過程を通じて発展的に統一した高次の考え方を確立していくことである。現状の事物や命題を一度否定して、新しい高次の事物や命題へと生成していく過程で、「正」「反」「合」という３つの言葉を用いて説明される考え方を展開する。統一段階で今までになかった新しい考え方や仕組みなどが形成されて、それを社会のシステムに導入し社会を前進させることが可能になるという考え方である。

　このような止揚を活用した成長のための行為を段階的に繰り返しながら社会を成長させることができ、同時に、政治家も成長することができるようになる。このプロセスで重要な行為のひとつが、現状を一度否定するという考え方で、この行為が簡単に実行できないために、次の揚の行為が不十分なものになると言われている。昭和の時代に自主管理や品質管理などの諸活動で「現状打破」や「現状否定」などの言葉が用いられた行為である。この行為を実行することによって「虚飾と傲慢」の行為に立ち入ることが事前に防止できるようになる。これが平成時代の反省点の一つで、「間違い」が否定できないで「偽り」を虚飾でごまかそうとして、その行為を繰り返している間に、その行為を正当化してしまった。国会の答弁も政倫審での説明も同じプロセスを繰り返す結果になった。そして、社会に不正な政治が蔓延した。

　グループの分散化は、グループや個人の主張が強固になりすぎて「止揚の概念」に反する行為となり、社会も個人も成長が停滞する方向に進む。その後「止揚の概念」を実現させようとしても、高度な政治的思考力と経験豊かな行動力が不足し、成長不能の状態に社会も個人も進んでしまうことになる。

　日本政界では野党が分散化し少数政党となり、政治的な思考の範囲が矮小化してしまうと、「止揚」を活用した政治的能力が成長しなくなり、国家レベルでの政治的思考能力が失われて、政府が健全に機能しなくなる。野党が民主的な成長能力を失うと、与党の分散化が始まり同様のプロセスを経過して与党も民主的な成長能力を喪失して、国家レベルの民主主義的な政治能力がなくなり独裁主義に変化していくことになる。現在のような日本の政治状態が続くと、やがて独裁国家になるか、統治能力を喪失した人の組織に変わって、国家としての存在価値がなくなってしまう。いずれの形態になっても、国家としての成長能力を失い組織的に機能しなくなり、庶民は組織としての豊かさが享受できなくなる。

　それを防ぐためには「止揚の概念の活用」と「適正な政権交代の実現」が重要課題となる。

４．石破新首相 安倍一族の「虚飾と傲慢」を断切れるか

　岸田内閣の総辞職の理由は、自民党の裏金問題・脱税問題に関連して発生した国民の政治不信を払拭するために、党の総裁改選時期に合わせて岸田総裁としての責任を明確にし、問題の関係者には党則に基づいて処罰を行い、自らも総裁の改選には立候補しないことを宣言する必要があった。その後、新総裁の下に党の立て直しの行動を検討し対策を立案し実行していくことになる。

　ところが、新首相が選出されると同時に、党内の問題がすべて解消されたかのような動きが自民党内部から現れたのはどうしてなのだろうか。再び、国民は自民党の動向に疑念を感じ、注視しなければならない状態が早々に現れたのに驚いている。自民党は自分たちが犯した罪の意識が皆無かその内容を十分に認識できていない人達が集まっている集団なのだろうか。反社会組織と変わらない行動が平然と行われるのはどうしてなのだろうか。現在の自民党は、今風の言葉では「民主主義的でない政党」、「終わっている政党」と言われねばならない。このような政党にこれからの日本の社会の運営を任せるわけにはいかないだろう。石破も使えない政治家だというラベルがおでこに張られることになるのではないだろうか。国民の中にこのような疑念が生じ、今回の解散・選挙の目的が不明確になってきている。

　「自民党の自民党のための政治」ならぱ、それは自民党内部の問題であり、自民党員が党内で議論し、その内容を国民に説明して賛同してもらえるかどうかを問わねばならない。裏金疑惑や脱税疑惑の評価なども同様に扱われる問題である。それを国民が理解できるように可視化した資料を用いて国民に説明し評価してもらう行為が必要である。その結果、国民に反対されるようなことになると党を解体しなければならないことになる。自民党内部の問題に莫大な公費をかけて選挙を行う必要はない。公私混同も甚だしい。これが日本の政治レベルかと思うと情けなくなる。まだ「虚飾と傲慢」の風潮が残っている証でもある。政権交代が必要になっているのにそれを実現させなかった問題点が残っているからだ。

　国民民主党の中途半端な考え方が日本社会の改革を頓挫させることにも成りかねない。１０３万円壁問題も検討不十分のまま期待感が先行して進んでいる。長期的に考えて持続的な対策とは言えない可能性がある。政治改革も従来の自公時代と同じような経過を辿る可能性が濃厚である。と言うことになると、社会改革は進展しないし、国民生活も改善されないいう結論になる。庶民は再び政治家に騙されて平成時代と同じように令和の悪政を享受しなければ成らないことになり、ますます貧しくなっていくことになる。成果を誇張した文言に騙されて時代の風潮に流され再び貧乏くじを引かされない警戒を庶民は持つべきである。それらの結果は必ず庶民に戻ってくる。要注意である。

　今回の選挙で自民党は過半数割れと同時に、「石破内閣はひと月天下」で終わってしまうことになる可能性が大である。そのような結果が現れると、この機会を利用して「人民による人民ための政府」を樹立し、社会改革が推進できる新しい方向に動き始めてみることも可能になる。このタイミングで役に立たない与野党の政治家は政界から抹消し、与野党連合の「国民のための国民の政府」を発足させる必要性もある。自民党と立憲民主党を合体した「国民のための連合政府」の考え方も一例になる。

５．衆院選での自公過半数割れとその後(音声解説)

　１０月２７日に衆議院選挙が実施され、自民党の公認が得られなかった多くの元自民党候補者が落選し、自公連立政権は過半数に達せず敗北した。政党別の当選者数では自民党が１９１名のトップを確保できたが、公明党当選者と保守系の無所属当選者を含めても過半数の２３３名には至らず、今後の政権運営に課題を残す状態になった。

　今後、考えられる組閣の基本的な形式としては、自民党中心の政権、立憲民主党中心の政権、自民党と立憲民主党が合体した形態での政権、その他の形態の政権など種々のものが考えられるが、いずれにしてもある程度の安定した運営が可能な基本的な組閣方針が確立できる組織の形成が必要になる。その場合に必要なのが「止揚」という考え方であるが、日本の政治家は日常的にそのような考え方を活用した柔軟な組織の運用に慣れていないため適切に行動することが難しいだろう。

　危険な行為は、野党の少数政党がこの間隙を縫って巧みに行動し、一部の大衆がその行動に迎合して一層間違った方向に進んでしまうことである。既に選挙後の日本社会にその傾向が現れ始めている。目先の解決を急ぐ余り、真実を見て将来のことを考えて行動する基本的な行為が実行できない状態に進んでしまうことになる。少人数の政党の提案に対して、過度の期待や安易な妥協に基づいた庶民の賛成行動は注意が必要である。「１０３万円の壁」問題のような３０年間も放置されてきた重要問題の取り扱いについては注意が必要である。短期間に簡単に答えが求まらない要素がある。「うっかり者の誤り」と「あわて者の誤り」を同時に犯してしまう行動になりやすい。国民民主党や日本維新の会の政治的行動が今後問題になるだろう。重要な課題だけに慎重な取り扱いが求められる。

　ものや現象には必ず慣性があり、成果が現れるまでに時間が必要であるという認識を持つべきである。ものによって異なるが、通常は、短いもので６ヶ月、長いもので５年の期間が必要とされている。数年経過して期待したような結果が現れないケースも多々あるが、その時、庶民は裏切られたと解釈し、失望する。そのような場合、それ以前よりも状態は一層悪化していくことが多い。問題へのアプローチが間違っていたためによい結果が得られなかったり、着手したタイミングに問題があったり、検討した手法や行動したプロセスが誤っていたために起きた現象などである。

　このような現象は、平成以降の一般社会や政界で度々見かけた現象である。思考の甘さ、分析・検討の不十分さが齎した結果であるという認識が必要である。最近の補正予算の審議や採決の過程でこの危険性を感じさせられる現象が生じている。与野党議員の経験不足や能力レベルの低さを考えるとやむを得ないことかも知れないが、将来への問題の先送りになり、平成時代と同様な社会情勢の悪化、経済の悪化、庶民生活の困窮に繋がっていく予感を感じる。政治的行動の中に日本語の特徴を利用した愚かな策略が意識的に利用されて、それに安易に嵌まってしまう危険性がある。

　安易な政治的行動には注意が必要である。将来を含めて取り返しの付かない大失敗に至る可能性があり、今後の日本社会に壊滅的な現象を招く結果に至るかも知れない。庶民の安易な行動が庶民に害を齎す恐れがある危険な行為に十分な注意が必要である。政治家は「１０３万円の壁問題」は国民の要望であると言うが、政治家の過去の取り扱い方の失敗であるとは言わない。

　「金銭欲」から安易に飛びついたアベノミクスで平成の政治的失敗は齎された。参議院選の勝利への期待からせっかちに行動した「金銭処理の失敗」から令和の政治的失敗が齎される可能性がある。「少数野党勢力の分断」から生じた政治行動が日本社会を一層末期的な症状へと加速度的に進める危険性を感じる。これらの連続する事態に加えて、米国のトランプ大統領の「アメリカファースト」の出現が重なると、日本社会は決定的な経済的打撃を受け、暗黒の時代に突入する危険性が大きくなる。２０２５年は庶民の運命的な歴史的事態に対応していける能力と忍耐力が試される時代の始まりになるだろう。結果によっては、庶民の生活苦が一層厳しくなり、生活困窮者が増加する恐れがある。

　ここでも、「少数与党のエゴ」、「少数野党のエゴ」、「アメリカ・トランプのエゴ」などの「リーダーのエゴ」や「集団のエゴ」が障害になり、これらのエゴに対応できる社会環境の整備不足が生じると、適切な結果が得られない事態に進んでしまうことになる。初期プロセスの誤り、その誤りの繰り返えしを続けると、次の新しい段階に進めるチャンスすら失ってしまうことになる。日本社会は、平成３０年間の失政の影響を繰り返し受けて、そこから脱却することが困難な事態に進んでしまった。日本の政治家の能力が低い水準にあるため、政治的不安定さが生じたときの対応が不十分になりやすい。

　軽率な行動、場当たり的な行動、十分な検討がないままの行動、思い込みの行動、期待や見込み的な目標に基づく行動、調子のよい行動などには十分に警戒する必要がある。構造的な問題が発生すると、じっくりと時間をかけて根気よく対応しないと正しい解の方向を見つけることができなくなる。そのことをしっかりと認識して対処しないと永遠に解決しない問題となるであろう。

　不倫するような精神状態で思いついた政策が国民に役立つような結果を齎すことはあり得ない。党から謹慎処分になった代表が、資格停止処分中にもかかわらず、平気な顔でテレビ画面に現れたり、You Tubeで頻繁に露出している姿をみると、国民民主党の政治家も、自民党と同じような世間の常識が通じない連中の集まりかと感じ情けなくなる。更に、そのような人物を「不倫は個人の問題」という扱いからテレビに出演させているテレビ局の関係者も問題である。これらの一連の行為は、平成時代の「銭儲けの習慣」の影響か、または、日本人の最近の社会習慣なのかは分からないが、人間が腐っている証、政治家が腐っている証、日本社会が腐りつつある証に成らなければよいが問題である。

１．裏金処理問題の根底にあるもの(音声解説)

　国民は裏金問題に関連して自民党が進めた処理の考え方に疑念を抱いている。代議士や国会議員は政治組織の幹部であり、組織の責任者であるのに、組織内で発生した問題に対して代議士が責任を負うようになっていない。政界では世間の常識と異なる考え方が通用している。

　自民党議員達は政治活動の自由を主張して、連座制による責任の実施に反対しているが、正義の考えが欠如した自民党のこの考え方では、民主主義のすべての原則が否定されるため一般的には通用しないだろう。単に自由を主張する政治活動は正義が欠如し、自由すら失われてしまう。更に、重大な問題は、政治家達が真実を求める姿勢を失い、その能力すら喪失してしまっていることである。これも平成時代の「虚飾と傲慢」が齎した大きな罪である。しかも、この現象が一般の社会にも蔓延して、真実を見ることができない人や責任を持てない人、目的に向かって適切に行動できない人が増加し、２１世紀の社会改革を進展させることを不可能にしてしまっている。

　代議士や国会議員達は、中世の王様や貴族のような特権階級的意識で行動しており、民主主義社会の考え方に基づいた対応ができなくなっている。裏金疑惑も、脱税騒動も、民主主義社会での考え方と異なった考え方やそれに対する常識の無さが原因で発生した事件である。このような特権階級意識や利権を自分たちの欲望ために活用する考え方や行動の仕方は、戦後の昭和の時代にも存在したが、その後、その考え方が改善され修正されて、公共に役立つ活動や国民のＱＣサークル活動、自主管理活動などの各種グループの活動の活性化を齎し、社会の進歩や経済の成長に役立った。世界で信用された品質や生産性向上の成果は庶民の豊かさを増した。

　しかし、平成時代の政界や中央官庁において、この改善された考え方が再び破壊されて、その影響が一般社会にまで広がり、試験データや研究データ、重要文書などの改ざん騒動が多くの産業界や各種業界、学会で発生するようになり、特権階級の自己の欲望の増大に使用されるようにもなり、社会に大きな問題を数多く発生させるようになった。そして、社会全体に種々の格差が広がり、庶民の生活も貧しい方向に向かうようになった。国の世界における地位も低下した。

　その中心的役割を果たしたのが当時の安倍首相達のグループであり、安倍派を中心にした自民党の幹部達であった。その影響を受けて、産業社会の停滞や庶民の生活水準の劣化を招き、円安傾向の増大に伴って、一般庶民の実質賃金の上昇が阻害された。２０世紀末までは、世界水準で最上位にランクされていた庶民の生活水準も、先進国の最低レベルにまで劣化させたしまった。更に、今後発生する科学水準、技術水準、産業水準、貿易水準などの低下を勘案すると、先進国の水準を維持することも困難な事態に進展する危険性を感じる。平成３０年間の自民党が中心になって進めた政治政策、産業政策などの失敗の罪は極めて大きいと言える。

２．三権分立の崩壊・民主主義の危機への対応

　裏金疑惑の不起訴の理由は、安倍派の幹部が悪事を実行した証拠が見つからず、裁判で有罪とする確証が得られなかったことのようである。検察の調査内容の詳細は国民には分からないが、昨年末から報じられた不祥事から考えて、完全に無罪とは言えないだろうというのが国民の実感である。検察の調査方法に問題があったのか、検察が政治家に忖度したのか、現在の法律に不備があったのか不明であるが、今後、検察審査会で取り上げる問題に移るであろう。

　間違った考え方やわる知恵を生かして作成された法律で調査しても、真実を捉えることはできないであろう。国民は政治不信、国会不信に加えて検察不信をも感じている。三権分立と国民主権の存在は民主主義社会の基盤である。これらが破壊されることは民主主義国家の危機が到来していることになる。国民は、民主主義を守るためにこの危機への対応が必要になる。

　代議士や国会議員のような上級国民が犯した行為を、裁判を利用して国民に示すのも民主主義社会では必要なことかも知れない。裁判所がどのように検討し判断を進めていくか。裁判の過程を国民に知らせて国民がどのように感じどのように考えるかを知るためにも、なまの情報やデータに基づいた裁判をテレビ中継で国民に見させることも必要かも知れない。そうしないと、能力の低下した政治家達に反省を促す強力な武器が提供されていかない。残念なことであるが。

　国民が求めているのは事件の真実である。真実が灰色のまま終了するのでは、一部の権力者の不正な利権が残されたまま、真実が闇に葬られて不公平な社会が今後も残っていく。その結果、「虚飾と傲慢」に満ちた社会への変化が加速的に進み、国全体が劣化して国が没落していくことになる。最後は庶民が犠牲者となり、生活権を失うことになる。事態が悪化しないうちに防止する対策が必要である。

　平成時代３０年間の日本の政治と社会の実態を分析・検討すれば、安倍政権や自民党が中心に行った悪徳政治の社会への影響や民主主義に反した考え方や行動の内容が判然としてくるだろう。平成時代は日本社会の歴史上の一つの暗黒時代であったことが立証され、国の世界的な地位の低下の原因も明確化するであろう。

　今回の政倫審を開催した結果、戦後の復興過程での「昭和の日本の歩み」と平成から２１世紀にまたがる「平成の日本の歩み」を対照して比較検討すると、今後、日本社会の改革を進める上での考え方や日本人が改革を進める上で持たねばならない心構えなどが明確になるであろう。

　最後は、国民の決断による政治の刷新を進めることである。今後一年以内にやってくる選挙では、国民の総意に基づき行使する選挙権を用いて、この社会から悪徳政治を除外することである。現在の自民党を中心とする与党の「イカサマ政治」や「悪徳政治家」を排除する行為を実行することである。

１．民主的に悪政を正す方法(音声解説)

　政府不信、国会不信、検察不信の３不信が揃うと、三権分立も成り立たず日本社会では民主主義が成立しなくなる。今後、国民の経済や社会への不満が高まり、生活の不安定化と連動して地域で武装蜂起のような現象が発生するようなことになると、アジアのいくつかの諸国のように、社会革命への道へ進むことことになり、社会は一層混乱することになる。

　安倍派を中心にした自民党の政治家の考え方はあまりにもレベルが低くく劣化してしまっていた。経済的基盤が失われて社会が一定の秩序を維持できない混乱状態になると、健全な社会秩序を回復させることが不能な状態にもなる。その後は、国は滅亡状態になり、庶民の生活基盤は失われ、個人的に能力の発揮できる人は生きていけるが、そうでない人は生きることすらできなくなる。日本の社会はそのような危険な状態に進みつつあった。そうなってしまってから騒いでも遅すぎる。どうにもならなくなる。

　江戸末期の黒船来航、物価高騰、世直し騒動、財政破綻などを機に、慶応時代の「ええじゃないか騒動」、明治元年に「戊辰（ぼしん）戦争」が始まり明治維新が実現したように、悪政が続くと新しい日本の令和の夜明けに向かって庶民の活動が活発化し、世直し行動が発生するのが過去の歴史であった。現在のような悪政が長続きしないのを世の常とするなら、この悪政を打倒する新しい勢力の台頭が必要になる。しかも、その活動が民主主義の考えに基づいて行われなければならない。

　江戸末期の薩摩や土佐、長州などの若者のエネルギーが日本の国を救ったように、令和の時代の庶民の群れのエネルギーが新しい国作りのための行動を起こす時期が「今、到来している」のか知れない。自民党の内部やその他の政党の若い政治家達の中に、明治維新を進めたエネルギーの源になったようなエネルギー源となる若者の集いが存在しないのだろうか。また、政界、財界、その他の関連する分野を含めて、新しい日本の再出発を試みる若者達の群れが生まれなければならないが、生まれるだろうか。安倍派や自民党幹部のような化石化した老人達の弁解じみた説明を聴いていても、新しい日本を求めて行動する社会改革の起爆剤にはならないだろう。期待することができない。老害となる老人達を抹消し、新鮮なエネルギーを活用した奮起を若者達に期待したい。

　それにしても、裏金疑惑に異議を唱え、ただの記帳不履行であると言い変える安倍派の議員さんの「品の悪さ」に呆れる。記帳不履行でも、数年間も、数件から数十件も、同じ過ちを繰り返す行為は犯罪行為である。政治家でも「裏金操作や脱税した議員は犯罪者だ」と言える。安倍派の議員達は自分達の言葉で、犯罪行為を立証している愚か者である。しかも、政倫審への出席は非公開なら出席してもよいなどと考えるようでは頭脳的にも疑わしい人物のようだ。

　本来、公衆の面前で話すのを得意とする政治家達がそれを避けると言うことは相当不都合なことがある証である。既に、安倍派幹部は政治家としての資質も資格も失った人達の群れであるなら、少しでも常識的な見識が残っている間に議員辞職して最後の責任を果たしなさい。それが実行できるなら、民主主義的な解決方法の一つを選択できた人物と言える。できないならば、選挙民がそれらの議員を拒絶する投票を実行すればよい。同じ行為を何年も繰り返すことは危険である。

　安倍派幹部は還暦が過ぎた「６０歳代を超えた爺さん」であり、日本の最高学府を卒業したらしい見識の持ち主の集まりでもある筈だ。しかも、戦後社会の民主主義活動の中心的推進者でなければならない。その人達がこの状態では、「いい年して恥ずかしくないのか」と言いたくなる。責任を感じたなら即刻議員辞職しなさい。職務に専念すると言いながら、給料泥棒を繰り返すことはやめなさい。貴方達の能力では日本の社会改革はできません。孫に語るのも恥ずかしい存在であることを認識しなさい。

　現在の状態をいつまでも続けていると日本は必ず没落してしまう。世界の先進国からどんどん遅れてしまう。最近の上級国民の行動や言動が続くようでは世界の笑いものになり、孫からも嫌われる。日本は先進国から下級国家に堕落し、ますます貧しい生活を庶民は強いられることになる。優秀な日本人は日本国籍を放棄し流浪人として世界で自ら生きていく道を選ぶことになるかも知れない。

　「 裏金議員は全員今度のの選挙で落選させ、世襲も許さない 」と国民は決意しよう。

　「 犯罪を繰り返すような代議士や議員を国民は必要としない 」と表明しよう。

　暗殺事件や殺傷事件が発生する前に、民主主義的な方法で問題の解決を進めることが重要だ。

２.裏金疑惑の政治責任問題

　裏金問題の刑事責任は不起訴処理となったが、この種の問題には自浄作用という問題処理の方法がある。自浄作用とは、上級国民や責任ある立場の人に関連して発生した問題で、関係者または関係者が所属する組織などが、現法では法的には問題がないが、仁徳や社会環境、法律の不備、その他の条件などを考慮して、関連する立場の責任者や組織員が自ら反省して責任をとる行為などを行うことである。民主主義的な問題解決の一つの方法である。通常は刑罰的な責任は追求されない。しかし、法律の不備などの問題がある場合には、当然法律の改正が必要となる。

　安倍派幹部の裏金疑惑に関連した問題でも自浄作用としての政治責任問題の処理法がある。
今回の場合の政治責任として、一度、離党および議員辞職する。政界に復帰したい場合、次回の選挙で無所属で立候補し選挙民の評価を受け、当選後は復党することを可能にする。落選すると、政治生命を絶たれる。そのプロセスを経て、政治家として再評価してもらう行動が最小限必要である。

社会・経済両面で厳しさ増す令和６年

１．再生・共生の原理を求めて

２．再生と共生の教え