ＧｏＴｏトラベル実施やオリンピック開催のような世界規模のイベントを実施すると、その目的に沿って多数の人を移動させ、高密度を発生させる要因になる。高密度が発生すると途中の道中や目的地も含めて動的人口を一時的に増大させ、経済効果が期待できる反面、ウイルス感染を拡大させることになる。更に、政府が推進するイベントとなると、国民も寛大になり日常行動すら楽天的に実行するようになる。また、緊急事態宣言とオリンピック開催という矛盾した要求を政府が行うと、国民は楽な方の行動を選択し、宣言を無視してオリンピックムードで行動するようになる。その結果、人流は減少しないで増加傾向になり、感染は拡大する。お祭りムードで無症状感染者の行動が活発になると市中感染が増加し、ステイホームで家庭でのオリンピック観戦と組み合わさると家族間感染を広めることになる。家族間感染で感染症対策の最後の砦である家庭内の安全性も失われるようになり、人は安全な居場所を失うことになる。

　日本の場合、ロックダウンを効果的に実行するための法整備や社会システムの整備が不十分であり、決定的な手段が実行できない状態にある。政治家やリーダー達のリスク管理に対応できる能力も低い。コロナの防疫体制に関する関心度も認識度も低く、場当たり的な対応を繰り返すのみで、リスク管理の基本的な考え方、進め方も不十分である。現政府が積極的に効果的な対策を推進できるとは言えない状態にある。オリンピック体制に関しても、開会式直前まで活用ルールも不十分な状態で大会関係者への訓練すら十分にできていない状態であった。一つの行動を行えば一つの問題が発生し変更が必要になる。開催を順次進めると、至る所で問題が発生し、混乱を招くことになる。このような状況を繰り返していると、民主的な社会よりも専制的な社会の方が庶民には幸福である等の説が世間に出回るようになり人心を混乱させることになる。

　海外からの感染源の国内への移動も禁止しないと問題が生じる。海外からの人々をＰＣＲ検査の強化や管理ルールの適用などで感染源の流入が防止できるなどの考えは手ぬるい対策であり役に立たない。ＰＣＲ検査では無症状感染者を検出できないからである。選手や関係者の中に無症状感染者が含まれる場合、行動管理すら無意味となり感染を拡大させる。海外からの感染源の侵入防止手段は外国人の入国を禁止する方法が有効な手段になる。それも現状は十分ではない。変異種の英国型やインド型、南アフリカ型、南米型など入国検査で発見できずに国内に感染を広めている。

　この６月に英国で行われたＧ７サミットで、開催地域のコロナ感染者数が開催前に比較して４０倍の感染拡大をもたらしたと報道されている。英国は国民の５０％以上がワクチン接種を完了している国である。防疫対策を実施していた国でインド型の変異ウイルスに置換わる段階にサミットは開催された。世界中から多くの報道陣や関係者が英国に入国する。報道陣などの多くの関係者が行動し、大きな人流を限られた地域で発生させる。これらの要因が感染を拡大させている。英国では直ちにロックダウンを再実施した。東京オリンピックはＧ７サミットよりも大規模なイベントである。どれだけの対策を実施しても、コロナの感染を予防することはイベントを実施する限りは不可能である。オリ・パラが世界的な問題を引き起こすことにならなければよいが不明だ。政府や組織関係者は「安全・安心な実施」を主張しているが確証はない。実態はそんなに甘くないだろう。「確実に感染は拡大する」と断言した方がよさそうだ。

　このようなミスを犯すのもコロナに関する情報や知識が少ないためである。情報量が少なく、コロナの感染に関する知識や感染者の症状や行動に関わる詳しい情報などが提供されないため、多くの人が共通の関心を持つためのタネがなく、各自自分に都合のいい内容のみを利用して曖昧に考え、行動しているに過ぎない。これでは効果的な行動にならないであろう。政府関係者のパンデミックに関する認識度も低く、数ヶ月か１年足らずで問題が解決すると判断し、治療に関する検討や経済再生のためのタイミングなどに焦点を合わせ、それに関連するメンバーが集まり対策組織が検討された。その結果、短期的な観点での検討が進められて、行動が場当たり的になってしまい、２～３年の中期的な視点に立った考え方を平行して行うことが疎かになってしまった。感染防止対策重視の観点に立った組織化が必要だった。

　過去に政府が行った行動のように、目先の利益を優先して感染状況の分析も不十分なまま、感染対策に目をつぶり、ＧｏＴｏトラベル事業を推進させた行動などが具体的な例である。「ＧｏＴｏトラベルは感染拡大の原因になっていない」とか、「ＧｏＴｏトラベルが感染拡大の原因である科学的根拠がない」などの意味の無い発言も繰り返えされた。その後の対策も不十分の連続となり、水際対策の失敗や感染拡大防止対策の失敗を招いしまった。

　このような事態に至らないための鉄則は昔からあった。その鉄則を昨年来着実に実行した国は既に鎮静化を実現している。その鉄則は、昔の人達が体験によって生活習慣の中に取り入れて、培った社会の教訓である。過去に感染症やパンデミックに遭遇し、その時に、人類が体験した結果に基づく生活の知恵の集積とも言える教訓である。その原則は「検査と隔離」をどのように徹底して、素早い検査と厳格に管理された隔離を実現するかである。

　日本と同じ島国の台湾やニュージランドは、昔からの教訓を活用して成功している。経済再生も少しずつ進んでいる。そのような教訓は日本にも昔からあった。厚労省の原則に、感染源の排除、感染経路の遮断、宿主抵抗力の向上があると聞く。この３原則は、検査、隔離、ワクチン対策のことである。コロナ対策の場合、水際対策の強化を加えると基本対策としては素晴らしい内容になる。この内容を具体的な行動として実現させれば良いことであった。しかし、日本の首相や政府関係者はその原則や教訓を取り入れ、理解し、活用しようとしなかった。その内容を真に理解し、素直に、それを実行していれば初期の段階に鎮静化を進められた。それを怠り経済再生を意識しすぎて、ＧｏＴｏトラベル事業を推進し、次から次と誤りを犯してしまった。その結果、大幅な感染拡大につながり、感染拡大の繰り返しで強力な変異ウイルスを生み出し感染状態を複雑化した。

　過去の非科学的な愚かな政権のように、無計画に場当たり的に行う政策の実行は成功にたどり着けずに頓挫していくケースが多い。最後には、オリ・パラの開催と緊急事態宣言の発出という矛盾する政策を実行することになり、社会を分断させる条件を造り出した。このことはリーダーとして大きな誤りを犯したことになる。「虚飾と傲慢」な態度の政治は、「正義と責任」を伴った成果を生み出すことができないことを認識すべきだ。過ちが社会を１００年昔に戻ってしまう。

　コロナ感染拡大の問題は時間とともに解決していく問題であるが、どの程度の時間になるのか、現時点では未知数である。しかし、コロナ対策の基本的な考え方や対処方針を明確にし、共生の原理、再生の原理を取り入れて解決しなければならない問題である。更に、もう一歩進めて、戦後構築した社会構造上の問題点の見直し、コロナ危機に伴って現れた社会構造的な不備を明確にし、その他の問題解決と併せて、将来の人間社会のあり方、生活のあり方、社会福祉や自然災害などへの強靱で柔軟な対応力をもった社会の構築を図るべきである。

　コロナ危機をチャンスとして考えなければならないことは、「ウィズコロナ」ではなく「ポストコロナ」の社会イメージである。そのために、まず、「我慢の精神」を貫いて、当面の緊急の問題である感染防止対策に専念し鎮静化を完全に実現化することである、その後、本質的な問題として「ポストコロナ社会のイメージ」を求め、経済再生活動の推進と併せて新しい革新的な社会を構築するチャンスにしていかなければならない。当然、平成時代の日本社会の遅れを取り戻し、今までとは異なる強靱な社会構造や社会のしくみを求めなければならない。柔軟で、迅速かつ効率的な対応が期待できる社会の構築が可能となり、壊れかかっている日本社会の民主主義も見直されることになる。

　日本の国は、第二次世界大戦で失敗し、国民は大被害を受けた。殆どの人が財産を失い、家財道具も失い、生活のための職業も失い、衣食住もままならない状態に追い込まれた。都会の人は田舎に自ら出かけて、農家で作られている食料を買いあさらねばならない環境に追い込まれた。戦後の家庭の主婦の役割は家族の食料を確保することであった。子供は親に連れられて、地方の農家に買い出しに行くのが当たり前の日常生活であった。

　このような環境で育った若者は、国内の物資を豊富にする産業分野に職を求め、大卒も、高卒も、自分たちの生活基盤の強化を図ることに努めた。国の傾斜産業政策と国民の国家再建への努力とがマッチし、当時の大学卒や高校卒の必死の努力が実り、戦後３０年足らずで、敗戦国と思えない復興を成し遂げた。社会に食料や商品が豊富になり、生活環境も整い、１９７５年頃には多くの人々が満足する豊かさを味わえる生活水準を得ることができた。
　戦争も感染症も、社会の経済的環境への影響は同じような状態を造り出すと言われている。戦争は戦禍によってすべてのものが失われてしまうが、感染症は戦争ほどに物は消滅しない。しかし、人々が感染症から受ける精神的ダメージは大きく、人の行動がうまく機能しなくなり、それが経済活動に影響し、社会に大きなダメージを与えることになる。そして、一定時間が経過すると、戦争の敗戦による影響以上の社会的損失、経済的損失を経験することになる。その損失の大小は感染症の沈静化に要した時間に比例する。だから、感染症が発生すると、初期段階に短期間に鎮静化させることに専念する。その後に、根気よく経済の再生を進める。通常は、二頭を追う愚策は考えない。

　可能な限り短期間に再生を進める場合、国民やその地域の住民に、現在の事態を認識させるための情報提供のタイミングとその手法が、その結果を大きく左右する。そのために的確な情報を国民に提供し、国民に適切な行動を起こせる説明能力を持った優れたリーダの存在が重要になる。リーダは率先して、国民に情報を発信し、国民の組織化を図り、国民に適切に行動させることに専念する。国民の参画行動が成果をもたらすからである。これも今までの経験で得ている教訓である。日本の現状は、リーダ達がこのような条件を満たす能力を具備しているとは言えない。リーダ達の能力と責任感の欠如が問題になる。国民を組織化し適切な情報を提供し自ら範を示し行動させる指導力に欠けている。

　新型コロナ危機は、人類が歴史上経験する大災禍の事件である。パンデミックである。過去のこれらの大災禍時には、時代を変革させる新しい考え方が同時に創世され、復興と新しい時代の建設が同時に進められて社会が進展し、歴史が塗り替えられた。パンデミックであるコロナ危機も、新しい世界の歴史をスタートさせる変革のタイミングであると考えると意義深い事件となる。必要なことは、これまでの社会の実態を的確に把握し、真実をしっかり認識し、社会の問題点を適切に把握して、当面の対策を着実に設定・実行しながら、更に、今後の新しい社会に役立つ行動を中長期的な視点に立って、進めていけるかどうかである。目先の小手先的な行動や場当たり的な行動ではパンデミックからの脱却すら図ることはできない。的確な計画とスケジューリングを作成するための推進チームの組織化が重要である。チームの推進リーダの選出や優秀なチームメンバーを集め、適切な推進母体を結成できることが不可欠である。

　この変革、革新を実現させるための賢明な努力を、世界のリーダ達や日本のリーダ達に期待したい。これは、リーダ達の重要な課題であり、責任だと考える。国家間の駆け引きや個人間の策略、覇権欲や権力欲、利益欲、陰謀など、国や個人のエゴを捨て、この課題に向かって行動することだ。そうすれば、地球温暖化や核廃絶の問題も、世界の平和と豊かさの向上も、災害に強靱な社会の構築も、新しい技術に支えられた夢の世界の実現も期待できる。

　喜ぶのは世界の生き物達であり、人類も最高の幸せを感じ取れることであろう。さもなくば、人類も、地球も滅亡してしまう。コロナ危機は人類にそのことを教えてくれているのだ。