新型コロナウィルス 国内感染拡大

 中国の武漢を震源地として発症したコロナウイルスによる肺炎は、瞬く間に中国全土に広がり、世界に広がった。ヨーロッパのイタリア、スペイン、フランス、ドイツ、北米のアメリカを始め、中南米、アフリカにまで感染した。日本も、現地駐在員などの帰国処置などを含めて水際対策を実施したにも関わらず、それ以前に来日した観光客に伴ってウィルスが国内に潜入し、まず、北海道に感染が広がり、その後、ヨーロッパからの帰国者などからの感染が原因で、国内全体に拡大し、感染防止がままならない状態になった。一時は、医療崩壊の危機すら叫ばれた。改めて、国全体での日常からのリスク管理の不十分さを感じた。

 日本では、横浜に寄港した大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の多数の乗船者が新型コロナウィルスに感染する事態が発生した。クルーズ船は横浜港を出港し、中国、ヴェトナム、台湾など東アジアの旅を終えた後、再び、横浜港に入港したときには、船内では検疫のために航海を差し止めしなければならない状態になっていた。多くの乗客は、一定期間船内に隔離され、ウイルス検査や健康観察が行われた。その期間に感染が確認されなかった乗客のみが下船を許され、日本人の場合は公的交通機関を利用して自宅に帰り、一定期間、自らの健康状態を観察する環境に置かれた。日本人以外の多くの乗客は国別に手配されたチャーター機を利用して自国に帰国した。

 しかし、クルーズ船の乗客の下船後に、国内の多くの場所で、コロナウイルスに感染される事態が散発的に発生し、学校の休校、民間企業の勤務状態の変更などの必要性が全国的に生じ、多くのイベントが中断される事態になった。しかも、クラスタ感染だけでなく、感染経路の追跡が不能となる事態が感染原因の7割を占めるようになり、市中感染が疑われるような状態になった。感染拡大防止のために実施したクルーズ船内の対策、下船後の国内での対策の内容にいくつかの疑念が生じる問題が生じた。感染症対策を前提に正しく対策が実施されたのであろうか。疑念が生じた。


感染症への即戦対応力

 戦争と感染症は人類の歴史を左右する大きな話題であり、感染症の歴史は生物の出現とその進化の歴史とともにあるとも言われている。これまでも、感染症は民族や文化の接触と交流、世界の拡大、一体化などの現象の発生に伴って世界に流行してきた。

 人類の感染症への対応も、光学顕微鏡の発明などにより、多くの病原菌が発見され、それぞれに対策が実施された結果、地球上から消滅されたり、制圧されたりしており、種々のワクチンも開発されてきている。ペスト、天然痘、コレラなどの感染症の歴史が物語っているように、人類が生存していくためには、感染症への対応は無視できない課題の一つであり、日本でも、50年ほど前までは渡航先によっては予防注射が必ず求められた。

 世界経済の進展とともに生活の豊かさが増し、最近では、このような制約も解除され、比較的、安易に渡航できる環境になっていた。この環境で、突然、コロナウィルスによって、虚を突かれた感じである。政府の対応も適切に行われていたとは言えない。このような事態に対応できる能力が、個人からも、組織からも欠如してしまっていた。リスク対応能力がなくなってしまっていたのだ。しかも、このようなリスクに対する日常的な対応能力の欠如から、リスク発生時の処置法や社会保険システムも確立されておらず、個人も組織も予防対策を即実施できない状態になっていた。戦後の豊かさに酔っていた人類に課せられた一つの問題かも知れない。

 

安倍政権時代の民主主義崩壊

 昨年来の政財界の「もりかけ」をはじめとする不正事件に続いて、原発に関連する贈収賄騒動、IR贈収賄騒動、選挙法違反騒動、桜を見る会騒動、検事長定年延長問題など、社会の常識で考えると不正と思われることが、「正しくない」と感じられなくなってしまった最近の日本社会のリーダ達の「無感覚さ」に驚く騒動や問題が多発した。さらに、それらの問題に対して、多くの国民が無感覚になっている。どうして、こんなに人心が乱れてしまったのか。どうして、このような思考の停止時代に突入してしまったのか。理解できない事態が次から次に発生した。

 国会の議論も深まらない。現実を見る能力もなく、真実を把握する能力もなく、真実を隠蔽する体質の蔓延、記録を残さない重要情報を破棄する行為、論理的でない説明、虚偽の説明などの習慣化が蔓延し、古い知識と時代遅れの思考法、なれ合いの手法などを用いて、「新しい時代に対応していける」という錯覚に陥っている危険な状態が続いた。これらの現象は、政界のリーダである首相、財界のリーダである業界の長老達の「だらしなさ」がもたらした問題であり、正しいリーダーシップの不足がもたらしたものである。誰もその責任を感じて職を辞したり、腹を切ったりしていない。日本の武士道も地に落ちたものだ。庶民までもがこれらの問題に無感覚になってしまった。このような時代に、戦争や感染症の危機が襲いかかってくるのである。新型コロナウイルス問題の発生によって、世界は歴史的に危険な時代に突入してしまった。

 その予兆は、日本社会でも、ここ数年来の出来事の中にもすでに起きていた。本来、疑念を抱くような事態が発生しても、その真実を追究する態度を忘れて、その疑念の内容をごまかす説明を繰り返すだけの行動を行っていたために社会の質が劣化し、そこにウイルスが攻め込んできたのだ。過去に起きた感染症の問題もすべてその類いである。しかも、その原因をつくるのは社会のリーダ達であり、庶民ではない。誤ったリーダーシップの影響と、予兆の発生にリーダ達も国民も気づかない時間が一定時間経過すると、危機が現実化する。

 庶民は生活の自由を奪われ、制約の中でもがく状態が続く。中には死に至る人も現れる。これも今までの小さな失敗の重大さに気づかなかったからであり、失敗を直視する能力が欠如し、改善する努力を怠った結果である。この現象は、日本の歴史上においても、世界の歴史上においても、最悪の時代を象徴する一つの事態になるであろう。日本社会でのこの責任は、安倍内閣、平成の自民党、平成の政治家、平成の社会のリーダ達にある。当然、これを容認した国民の鈍感さにもその一因がある。短期間に改善される問題ではなくなっている。現在、取り得る最善の対策はリーダの人心の刷新だ。民主主義社会のリーダの任期は一定期間に限定されている。通常は2期8年程度である。安倍内閣で2期を3期に改悪した。そのために社会を混乱に導いた。このことを国民はしっかり認識する必要がある。民主主義の原則を誤ったのである。新型コロナウイルス問題は我々にそのことを教えてくれた。それに正しく対応できなければ、日本社会は崩壊していくことであろう。


国難到来の認識

 平成以降の日本の国力はどんどん沈下している。経済的にも、科学技術的にも、将来の基盤が大きく傾いた。もはや先進国としての役割も果たせない状態になり、外交上も国境そのものが不安定化し、強化したはずの軍備力も十分に機能させることができなくなり、日本の国が歴史的にも消滅してしまう危険に晒らされている。無力な政治家をはじめとする日本のリーダ達は、自力で改善できる能力を失ってしまっている。戦後構築された日本人らしい社会環境や生活文化も次第に停滞が進んでいる。生活のための資源もすべて海外に求めなければならない環境になり、20世紀に進んだ科学・技術も、もう進歩する力を失っている。民主主義は次第に崩壊し、多くの若者も国内で活動する夢を失い、生活の基盤を海外に求めるようになる。日本の国がじわじわ崩壊し始めているのだ。

 地方の過疎化も 一段と進んでいる。少子高齢化が進み、過疎化が進むと、子育て環境、教育環境、働く環境、生活環境がどんどん悪化し、人はその地域からどんどん離れていく。一層過疎化が進む。台風15号に襲われた千葉県では多くの電柱、鉄塔が倒壊し、一時は全県が停電になる事態になった。台風19号でも河川が決壊し多くの家屋が浸水し、崩壊した家もある。鉄道や道路も崩れ、孤立した地方もある。特に東北の地方で多くの被害を受けた。その後の復旧も手間取り、多くの人が日常生活に困る状態になった。

 千葉県は首都圏の一部であり、東京都の隣県である。東京都はオリンピックの準備で騒いでいるのに、隣県の千葉県は台風の被害で苦しんでいる。このような被害がさらに東北の地方にも広がった。これが日本の実情である。このような実情も、地方の過疎化現象やインフラへの対応の遅れと無縁ではないであろう。一番大きな問題は社会の仕組みの改革に取り組めない「政治の不毛さ」、「政治家の見識のなさ」、「政治家の能力の欠如」にある。地方再生も、オリンピックも、コロナウイルス危機とともに崩壊寸前に追い込まれている。まさに「国難の到来」だ。

 「国破れて、山河あり」の言葉通り、質の悪い政治家や社会の指導者達が混沌とした情勢に我々を導びこうとしても、安易な妥協はせずに、最後は己を信じて自ら研鑽に励み、日本を含めて世界のどこかに自分達の能力を生かせる道があることを信じ行動することが重要だ。能力の劣る悪質な政治家、指導者に屈しない根性と頼にしない気力こそが最後に価値をもたらすものである信じる。その価値に夢を託して、庚子の年の、新しいチャレンジに向かって、頑張ることが重要である。

 

安倍内閣を継承した菅内閣は「こもの」過ぎる

 安倍内閣が首相の病気が理由で突然辞職退陣した。自民党特有の密室的選出法を利用して、菅総裁が選出され、菅内閣が9月16日に発足した。世の中は、コロナ感染対策とコロナ不況の経済対策で「てんやわんや」している最中の出来事である。すべての対応がコロナ問題と関連付けられて処理が進められた。

 新内閣発足と同時に、前政権からの引継ぎ事項と関連して、コロナ不況経済対策の一環とするGotoトラベル、Gotoイート、Gotoイベントなどの対策が次々と実行されて、庶民の中にはコロナ問題が収束したかの印象を感じさせる行動が行われるようになっている。その影響か、新規感染者の数が増加する傾向すら出始めており、今後の動向が懸念される事態にもなり始めている。と同時に、経済的効果も疑問視されいようになっている。

 新型コロナウイルス対策と経済活動の両立を掲げ、国民のために働く内閣を強調して発足した菅内閣は、方針として打ち出した重要政策もほとんどが安倍路線をそのまま継承するものである。金融政策、エネルギ政策、基地問題などもアベノミクスの継承、原発重視、辺野古工事の推進などはそのまま実施される模様である。行政改革の積極的推進、デジタル庁の新設など、従来とは少し異なる表現の内容も見受けられるが、一つ一つの問題を取り上げて考えると、短期間に解決出るような単純な問題ではない。

 デジタル庁の問題も、コロナ対策の実行時に生じた行政上の処理の問題をきっかけにその必要性が唱えられ、設置案が提案されたようだが、我が国の社会システムは世界の先進国のレベルで考えても30年程度遅れている状態であり、その遅れを取り戻す処置を含めて、国全体にリアルに対応できるようにするためには、20年から30年の歳月を必要とする問題である。その他の具体化されている問題も、ミクロな経済政策の観点のものが多く、庶民受けのよい支持率稼ぎの傾向があるように見受けられる。

 どの問題を取り上げるにしても、日本社会の現状を考えると、社会の構造改革を必要とする問題であり、中長期的な視野に立って、計画的に着実に実行しければならないものである。新省庁を組織化しても、スマフォが社会に普及したような単純な扱いでは成功しないものばかりである。それなりのレベルの指導者と成功するための計画書の作成、ある期間にわたって着実に推進していく実務者の能力が求められる。マイナンバー制度と同じような運命をたどるレベルなら最初からやらない方がよいのではないだろうか。現政府の戦力から考えると余り期待できない。

 最近、日本の政界や財界に出馬する輩は、総理達や財界の長老達を含めて「こもの」過ぎる。このような「こもの」を何人入れ替わり立ち替わり輩出させても昔のような世界に誇れる日本国を造ることはできない。かって、世界に誇った大和民族の名が廃れる。もっと、真の力を持った人材を世に送り出して、正しく日本や世界を指導できる国家に革新させる必要がある。これは、現在の政治家や財界人でやれる問題ではないかも知れない。みんな「こもの」だからだ。日本国民みんなが、民主主義の精神に基づいてみんなで考え、みんなで選出ししなければならない問題である。国民がその覚悟を持たないと進まない問題だ。国民みんなが真の民主主義を理解して実行しなければならない問題である。

 

菅首相の政治姿勢や感染防止対策への考え方に疑問

 安倍政権は真実を語らず、ごまかしの政治を繰り返して日本社会を劣化させ、民主主義政治体制を危険な状態にしてしまった。新しい菅政権は、これらの問題に対して国民の要望に対処できるように体制の改善を進めることを期待していたが、どうも難しそうだ。前内閣の末期的症状が初期段階に現れ始めた。

 権力の上に立って、人事権を活用して、有能な中央官僚を無能化させない対応の仕方や忖度が生じない組織の運営方法、少数意見にも耳を傾ける度量の大きさや国民に適切に説明できる能力の発揮、虚偽の説明や隠蔽体質などを改善し、すべての国民に協力を求め、国民みんなの力を活用して改革を推進する決意の元に、民主主義国家としての基本的な政治姿勢を認識した行動が求められなければならない。さもなければ、日替わり的な内閣や場当たり的な管理内閣で終わってしまうであろう。自民党自身も崩壊することになるであろう。

 しかし、官邸の意向に反対する官僚幹部は左遷する発言を行ったり、政権の意向から独立した組織であるべき学術会議推薦の会員の任命を拒否したりするようでは、安倍内閣と同じであり、民主主義社会の理念に反する政治姿勢は前途多難な船出を示している。しかも、提出された会員リストを十分に見ていなかったという話が飛び出したり、事態の軽重を問わず手当たり次第に問題解決を進めるやり方では、官邸の業務のあり方そのものが問題視されることになる。行政改革はまず官邸からということになる。当然、菅首相自身の民主社会のリーダとしての資質に疑問を生じることになる。もしかすると、菅総理は「民主主義を知らない世代」の代表かも知れない。

 自民党の総裁選の時から気になっていたのは、菅首相は討論したり討議する能力に問題がありそうだ。話し下手では政治家は成り立たない。少数意見にも耳を傾け、論理的に的確に思考し、話し相手を理解させる能力は不可欠である。また、多くの他人の意見を求め、自分の考えを適切に修正する能力も必要である。そのようなリーダの元に、優秀な部下が集まり、多くの有能な国民の協力が得られるのだ。これができないリーダは、威圧的な行動をとったり、他人から自分の地位が犯されないような策に出る。優秀な部下は去り、優秀でない部下は常に忖度し、質の悪い業務展開になり、適切な業務ができなくなってしまう。官邸内や中央省庁のパワハラにまで発展すると、平成末期の状態の繰り返しになり社会が乱れるきっかけになる。これでは組織は次第に崩壊し、活気を失っていく。菅内閣にはこの危険性が垣間見える。戦争を知らない世代が戦前の独裁政治を自分では何も理解できないうちに、何も知らずに再現させることになる。一部の特定の人間や特定の業界との関係が密になると一層悪い方向に動いてしまう。このことは今後の日本にとって害があつても益はない。これなら、何もやらない日替わり内閣の方がまだましである。

 もっと危険なのは、コロナ感染症対策とポストオリンピック問題の失敗で、現内閣は早期に退陣する可能性が高いと言うことだ。GoToトラベルの推進に関して、感染対策の適切な方案を国民に示さないまま、来年のゴールデンウィークまで続けるような政策の実行の仕方では、重畳した津波のような、第三波、第四波の感染の拡大をもたらし、国民をどうしようもない生活環境に導いてしまう危険性がある。第一の山場は、年末にかけての期間であろう。

 コロナ感染対策やワクチン開発の今後の展開とも関係するが、現在の状態の延長線上で、2021年にオリンピックを東京で開催すると、世界の感染対策の問題をそのまま日本の社会に呼び込むこととなり、日本人の生活を危険に晒すことになる。本来なら、即刻、GoToトラベルもオリンピックも、中止するタイミングであるにもかかわらず首相は中止を否定するような考え方に動いている。現時点のような感染症対策が確立されていない段階で、「世界がコロナを制した証のオリンピツク」などの戯言を口にしている首相や政府の考え方では、お題目先行で実現不可能を実証しているようなものである。感染症に対する認識の欠如、先手必勝策の欠如、世界の感染状況の現状に対する危機意識の認識不足を物語っているようなものである。

 このような状態で、オリンピックを開催すると、日本国内に世界のコロナ菌が拡散し、社会全体が感染した状態になり、感染者の隔離もままならず、国全体を世界から隔離するような事態に発展し、日本全体が滅びることにもつながりかねない。軽微に終わったとしても経済的負担は軽くはないであろう。更に、やっかいな問題は中止するにしても、中止後の各種問題が発生し、経済的に受ける影響は少なくないことだ。2020年東京オリンピック誘致問題は日本国民の歴史上の問題としても大きな問題になるであろう。東北の大震災後に、安易に招いた招致の罰かも知れない。

 このような頼りにならない状態が政府内に続くなら、国民一人一人が自分の身を守るために、自分の責任でそれぞれ対処する覚悟が必要となる。頼りにならない政府を選んでしまった現状では、まず、感染症に対するリスク管理を再認識し、「自分の生命を守れるのは自分だけである」という覚悟をもち、自らの生活を規制することが重要だ。国家としては大変情けないことであるが、これが自分たちが選んだ政府の実態であることを認識すべきである。

 

 下の画像をクリックすると「カイツブリ雛の訓練」の動画をYouTubeを利用して視聴できる。孵化1週間後のカイツブリ雛の訓練状況を公園で収録した動画である。