ようこそ 続老後と公園へ 令和6年9月2日
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1.厳しい猛暑、生活困難が加速
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今年の夏は暑い。気象庁のデータによると、過去100年余りの期間の毎年7月の平均気温を比較すると、2024年7月の平均気温が過去最高で、26.22度であった。日々の最高気温が35度を超える日も多くなり、熱中症要注意で外出禁止令の発令の日も多くなっている。最近10年間の熱中症による死亡者の年次推移を示すと右の図のようになる。特に、2018年以降、65歳以上の高齢者の熱中症による死亡者数が増加している。今年は更に増加する傾向である。
屋外だけでなく屋内での死亡例も増えている。35度を超えると、屋外で長時間いると倦怠感が増し全身から力が抜けていくのを感じる。屋内でも、エアコンを使用していないと気分が悪くなる。高齢者が室内でエアコンも使用せずに長時間眠っていて熱中症で死亡した事件も報道された。高齢者にとっては、大変な時代がやってきたものだ。電気料金の高騰で安易にエアコンを稼働できない高齢者の生活を考えると、生活苦に追い込まれると「死」しか選択できなくなることも簡単に生じる環境になってきたようだ。しかし、外出禁止で散歩もままならない日々が続くことも困った問題で、健康を正常に維持することも困難になりそうだ。十分に注意しよう。
2.公園散策計画も困難増大
7月半ば頃から気温30度前後で推移する日も多くなり、なんとか散策計画を維持できるのかと思いきや、梅雨時である。雨が降ったり止んだりの繰り返しが続き、時には雷雨に悩まされるようになり、雑木林散策の計画も頓挫させられる。利用できる僅かな時間を巧みに活用して行動する工夫が必要になった。7,8月頃は毎年起きる現象であるが、熱中症の危険や発雷確率の高まりによる運動不足、高齢化による健康不全、更に、公園内の草花の急激な変化への対応などへの懸念などが生じ、種々の困難に打ち勝って散策計画を実現させねばならない覚悟が必要になる。生きると言うことは大変だ。
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下旬になって梅雨が明け、公園の草花はヤマユリを中心にした各種の百合類が咲き誇るようになった。気温の変化が激しく例年とは異なったタイミングで各種百合が咲いては消えていく現象が繰り返される。散策を中断していると、萎れた百合の花しか撮影できないことになる。トケイソウが咲く情報が流れたので撮影を試みる行動を起こしたが成功しなかった。昨年は公園に出かける度に成功したことが今年はうまい結果に結びつかない。公園の花の生き様を刻々把握するのも容易なことではない。地球温暖化が進み気象変化の状況が変わると多くの困難な事態の発生が増すだろう。人間も生物も植物も、すべての生物がこの困難と闘いながら生命の持続を維持しなければならない。大変な時代だ。猛暑で疲れたナデシコを左の図に示した。
7月下旬から8月中旬に向けて、種々のひまわりが咲き始めるが、例年のように順序よく逐次咲いていくのか、それぞれの特徴と環境を合わせた咲き方をするのか、一定の期間咲き誇れるものや短期に萎れてしまうもの、自分の存在感をも示すこともできないひまわりなど、条件によってどのような咲き方をするのかを過去のデータで予測するのが難しくなった。種々の咲き方には対応するが、気温の条件変化が激しくなったため適切に対応することが困難になってきている。威勢のよいひまわりやうな垂れたひまわりなどすぺての情報が入り交じった写真になる可能性がある。元気なひまわりが1週間足らずで頭を下げてしまう現象も起きている。
3.危険危惧種や野生の草花に関心をもつ
更に、8月から9月の平均気温が38度を超える予報が発せられている。40度を超える日もあるとのことであり、資料を収集する行動も計画通りに進められないようだ。今後このような状態が継続することになると生きていくのも困難な状態になる可能性もある。自分の健康にも配慮しながら工夫していく予定であるが、困った問題だ。
今年は野生の草花に注目してみたい。しかし、野草を発見するのが難しい。短時間咲いて、短時間で消えていくものもあり、草むらに隠れるように潜んでいるものもある。頻度高く出かけて綿密に観察しなければならず大変だ。気候変動の影響で絶滅の危機に瀕している草花も多く、これからの人間社会の現象と酷似している。自然界で弱者が滅亡していく現象や生きながらえていく姿を観察しながら、現在、今後、人間の社会で起きるであろう現象を想定しながら考えたいことがある。
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1.与野党共にリーダー不在の政界
自民、立憲の両党ともに党首の改選がこの秋に実施される。両党共に国民からの支持率が低く、自民党は20%前後、立民党は10%前後に留まっている。社会的には政界刷新の必要性が迫っているのにもうひとつ盛り上がらない雰囲気にある。これも平成時代の悪政の影響の現れであろうか。両党とも次世代を先導できる優秀なリーダーが不在である。それ以外の政党にも存在感が乏しい。不祥事が続いた政界に国民の関心も低く、なんとかしなければという意気込み的なものを感じることもできない。
自民、立憲両党ともに、9月に総裁、代表の改選が実施される予定だ。政治の貧困を解消できる人材が現れるかどうかの関心を持ちたいところであるが、下馬評から立候補予定の顔ぶれを見てみても新鮮味を感じさせられるような気配が起きてこない。せめて、これから展開する選挙活動の中で将来の日本社会で夢が見られそうな話題を聞かせて欲しいものだ。
それとも、日本の国が世界の中に埋没して夢も豊かさも感じられない存在感を失った状態に進んでいくのであろうか。期待を持ちたいが期待が持てない現状が寂しい。
テレビで語った立憲代表の言葉を聴いて寂しくなった。これが日本を代表する50歳代の政治家の言葉かと思うと、野党第一党の支持率が伸びない理由が明確になった。維新も、国民の政治家も同じレベルなのかと考えると一層寂しさが増してくる。政治家が頼りにならない時代に突入しているのだ。
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1.裏金処理問題の根底にあるもの
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国民は裏金問題に関連して自民党が進めた処理の考え方に疑念を抱いている。代議士や国会議員は政治組織の幹部であり、組織の責任者であるのに、組織内で発生した問題に対して代議士が責任を負うようになっていない。政界では世間の常識と異なる考え方が通用している。
自民党議員達は政治活動の自由を主張して、連座制による責任の実施に反対しているが、正義の考えが欠如した自民党のこの考え方では、民主主義のすべての原則が否定されるため一般的には通用しないだろう。単に自由を主張する政治活動は正義が欠如し、自由すら失われてしまう。更に、重大な問題は、政治家達が真実を求める姿勢を失い、その能力すら喪失してしまっていることである。これも平成時代の「虚飾と傲慢」が齎した大きな罪である。しかも、この現象が一般の社会にも蔓延して、真実を見ることができない人や責任を持てない人、目的に向かって適切に行動できない人が増加し、21世紀の社会改革を進展させることを不可能にしてしまっている。
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代議士や国会議員達は、中世の王様や貴族のような特権階級的意識で行動しており、民主主義社会の考え方に基づいた対応ができなくなっている。裏金疑惑も、脱税騒動も、民主主義社会での考え方と異なった考え方やそれに対する常識の無さが原因で発生した事件である。このような特権階級意識や利権を自分たちの欲望ために活用する考え方や行動の仕方は、戦後の昭和の時代にも存在したが、その後、その考え方が改善され修正されて、公共に役立つ活動や国民のQCサークル活動、自主管理活動などの各種グループの活動の活性化を齎し、社会の進歩や経済の成長に役立った。世界で信用された品質や生産性向上の成果は庶民の豊かさを増した。
しかし、平成時代の政界や中央官庁において、この改善された考え方が再び破壊されて、その影響が一般社会にまで広がり、試験データや研究データ、重要文書などの改ざん騒動が多くの産業界や各種業界、学会で発生するようになり、特権階級の自己の欲望の増大に使用されるようにもなり、社会に大きな問題を数多く発生させるようになった。そして、社会全体に種々の格差が広がり、庶民の生活も貧しい方向に向かうようになった。国の世界における地位も低下した。
その中心的役割を果たしたのが当時の安倍首相達のグループであり、安倍派を中心にした自民党の幹部達であった。その影響を受けて、産業社会の停滞や庶民の生活水準の劣化を招き、円安傾向の増大に伴って、一般庶民の実質賃金の上昇が阻害された。20世紀末までは、世界水準で最上位にランクされていた庶民の生活水準も、先進国の最低レベルにまで劣化させたしまった。更に、今後発生する科学水準、技術水準、産業水準、貿易水準などの低下を勘案すると、先進国の水準を維持することも困難な事態に進展する危険性を感じる。平成30年間の自民党が中心になって進めた政治政策、産業政策などの失敗の罪は極めて大きいと言える。
2.三権分立の崩壊・民主主義の危機への対応
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裏金疑惑の不起訴の理由は、安倍派の幹部が悪事を実行した証拠が見つからず、裁判で有罪とする確証が得られなかったことのようである。検察の調査内容の詳細は国民には分からないが、昨年末から報じられた不祥事から考えて、完全に無罪とは言えないだろうというのが国民の実感である。検察の調査方法に問題があったのか、検察が政治家に忖度したのか、現在の法律に不備があったのか不明であるが、今後、検察審査会で取り上げる問題に移るであろう。
間違った考え方やわる知恵を生かして作成された法律で調査しても、真実を捉えることはできないであろう。国民は政治不信、国会不信に加えて検察不信をも感じている。三権分立と国民主権の存在は民主主義社会の基盤である。これらが破壊されることは民主主義国家の危機が到来していることになる。国民は、民主主義を守るためにこの危機への対応が必要になる。
代議士や国会議員のような上級国民が犯した行為を、裁判を利用して国民に示すのも民主主義社会では必要なことかも知れない。裁判所がどのように検討し判断を進めていくか。裁判の過程を国民に知らせて国民がどのように感じどのように考えるかを知るためにも、なまの情報やデータに基づいた裁判をテレビ中継で国民に見させることも必要かも知れない。そうしないと、能力の低下した政治家達に反省を促す強力な武器が提供されていかない。残念なことであるが。
国民が求めているのは事件の真実である。真実が灰色のまま終了するのでは、一部の権力者の不正な利権が残されたまま、真実が闇に葬られて不公平な社会が今後も残っていく。その結果、「虚飾と傲慢」に満ちた社会への変化が加速的に進み、国全体が劣化して国が没落していくことになる。最後は庶民が犠牲者となり、生活権を失うことになる。事態が悪化しないうちに防止する対策が必要である。
平成時代30年間の日本の政治と社会の実態を分析・検討すれば、安倍政権や自民党が中心に行った悪徳政治の社会への影響や民主主義に反した考え方や行動の内容が判然としてくるだろう。平成時代は日本社会の歴史上の一つの暗黒時代であったことが立証され、国の世界的な地位の低下の原因も明確化するであろう。
今回の政倫審を開催した結果、戦後の復興過程での「昭和の日本の歩み」と平成から21世紀にまたがる「平成の日本の歩み」を対照して比較検討すると、今後、日本社会の改革を進める上での考え方や日本人が改革を進める上で持たねばならない心構えなどが明確になるであろう。
最後は、国民の決断による政治の刷新を進めることである。今後一年以内にやってくる選挙では、国民の総意に基づき行使する選挙権を用いて、この社会から悪徳政治を除外することである。現在の自民党を中心とする与党の「イカサマ政治」や「悪徳政治家」を排除する行為を実行することである。
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1.日本の民主主義崩壊を防ぐ方法
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政府不信、国会不信、検察不信の3不信が揃うと、三権分立も成り立たず日本社会では民主主義が成立しなくなる。今後、国民の経済や社会への不満が高まり、生活の不安定化と連動して地域で武装蜂起のような現象が発生するようなことになると、アジアのいくつかの諸国のように、社会革命への道へ進むことことになり、社会は一層混乱することになる。
最近の安倍派を中心にした自民党の政治家の考え方はあまりにもレベルが低くく劣化してしまっている。経済的基盤が失われて社会が一定の秩序を維持できない混乱状態になると、健全な社会秩序を回復させることが不能な状態にもなる。その後は、国は滅亡状態になり、庶民の生活基盤は失われ、個人的に能力の発揮できる人は生きていけるが、そうでない人は生きることすらできなくなる。日本の社会はそのような危険な状態に現在進みつつある。そうなってから騒いでも遅すぎる。どうにもならなくなる。
江戸末期の黒船来航、物価高騰、世直し騒動、財政破綻などを機に、慶応時代の「ええじゃないか騒動」、明治元年に「戊辰(ぼしん)戦争」が始まり明治維新が実現したように、悪政が続くと新しい日本の令和の夜明けに向かって庶民の活動が活発化し、世直し行動が発生するのが過去の歴史であった。現在のような悪政が長続きしないのを世の常とするなら、この悪政を打倒する新しい勢力の台頭が必要になる。しかも、その活動が民主主義の考えに基づいて行われなければならない。
江戸末期の薩摩や土佐、長州などの若者のエネルギーが日本の国を救ったように、令和の時代の庶民の群れのエネルギーが新しい国作りのための行動を起こす時期が「今、到来している」のか知れない。自民党の内部やその他の政党の若い政治家達の中に、明治維新を進めたエネルギーの源になったようなエネルギー源となる若者の集いが存在しないのだろうか。また、政界、財界、その他の関連する分野を含めて、新しい日本の再出発を試みる若者達の群れが生まれなければならないが、生まれるだろうか。現在の安倍派や自民党幹部のような化石化した老人達の弁解じみた説明を聴いていても、新しい日本を求めて行動する社会改革の起爆剤にはならないだろう。期待することができない。老害となる老人達を抹消し、新鮮なエネルギーを活用した奮起を若者達に期待したい。
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それにしても、裏金疑惑に異議を唱え、ただの記帳不履行であると言い変える安倍派の議員さんの「品の悪さ」に呆れる。記帳不履行でも、数年間も、数件から数十件も、同じ過ちを繰り返す行為は犯罪行為である。政治家でも「裏金操作や脱税した議員は犯罪者だ」と言える。安倍派の議員達は自分達の言葉で、犯罪行為を立証している愚か者である。しかも、政倫審への出席は非公開なら出席してもよいなどと考えるようでは頭脳的にも疑わしい人物のようだ。
本来、公衆の面前で話すのを得意とする政治家達がそれを避けると言うことは相当不都合なことがある証である。既に、安倍派幹部は政治家としての資質も資格も失った人達の群れであるなら、少しでも常識的な見識が残っている間に議員辞職して最後の責任を果たしなさい。それが実行できるなら、民主主義的な解決方法の一つを選択できた人物と言える。できないならば、選挙民がそれらの議員を拒絶する投票を実行すればよい。同じ行為を何年も繰り返すことは危険である。
安倍派幹部は還暦が過ぎた「60歳代を超えた爺さん」であり、日本の最高学府を卒業したらしい見識の持ち主の集まりでもある筈だ。しかも、戦後社会の民主主義活動の中心的推進者でなければならない。その人達がこの状態では、「いい年して恥ずかしくないのか」と言いたくなる。責任を感じたなら即刻議員辞職しなさい。職務に専念すると言いながら、給料泥棒を繰り返すことはやめなさい。貴方達の能力では日本の社会改革はできません。孫に語るのも恥ずかしい存在であることを認識しなさい。
現在の状態をいつまでも続けていると日本は必ず没落してしまう。世界の先進国からどんどん遅れてしまう。最近の上級国民の行動や言動が続くようでは世界の笑いものになり、孫からも嫌われる。日本は先進国から下級国家に堕落し、ますます貧しい生活を庶民は強いられることになる。優秀な日本人は日本国籍を放棄し流浪人として世界で自ら生きていく道を選ぶことになるだろう。
「 裏金議員は全員次回の選挙で落選させ、世襲も許さない 」と国民は決意しよう。
「 犯罪を繰り返すような代議士や議員を国民は必要としない 」と表明しよう。
暗殺事件や殺傷事件が発生する前に、民主主義的な方法で問題の解決を進めることが重要だ。
2.裏金疑惑の政治責任問題
裏金問題の刑事責任は不起訴処理となったが、この種の問題には自浄作用という問題処理の方法がある。自浄作用とは、上級国民や責任ある立場の人に関連して発生した問題で、関係者または関係者が所属する組織などが、現法では法的には問題がないが、仁徳や社会環境、法律の不備、その他の条件などを考慮して、関連する立場の責任者や組織員が自ら反省して責任をとる行為などを行うことである。民主主義的な問題解決の一つの方法である。通常は刑罰的な責任は追求されない。しかし、法律の不備などの問題がある場合には、当然法律の改正が必要となる。
安倍派幹部の裏金疑惑に関連した問題でも自浄作用としての政治責任問題の処理法がある。
今回の場合の政治責任として、一度、離党および議員辞職する。政界に復帰したい場合、次回の選挙で無所属で立候補し選挙民の評価を受け、当選後は復党することを可能にする。落選すると、政治生命を絶たれる。そのプロセスを経て、政治家として再評価してもらう行動が最小限必要である。
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社会・経済両面で厳しさ増す令和6年
1.自民党安倍派裏金疑惑発覚
3年余り苦しんだコロナ感染恐怖からようやく脱出できるという安堵感と経済再生への希望の光が感じられるようになると思ったのも束の間、新たに自民党安倍派の裏金疑惑が発覚し検察が動き出す事件が発生した。多額の資金を活用して進める自民党の政治活動は、政治家個人が多額の資金を調達する必要性に追い込まれ、パーティー券という仕組みを利用して企業や個人からの金銭の提供を求める体質を育んでしまった。しかも、「裏金」と呼ばれる使途不明金に換金してしまう不正行為まで育て、慣習化した。
これが政治家達の正義か。国民は、思わず「嘘だろう」と叫びたくなる。国民は困窮に耐え、1銭でも正しく納税義務を果す努力をしているのに、政治家達は裏金を造り政治活動という口実で脱税している。しかも、国民や社会に役立たない私利私欲のための政治活動を行っている。許せないことだ。
平成の3流政治家達の集いが、豊かだった昭和時代の日本社会を不幸のどん底に導いた。その代表格が安倍派の幹部達である。このままでは、令和の3流政治家が日本を破滅に導く恐れが高い。
平成後期、アベノミクスが社会に浸透するに伴って、余分な金が社会を満たすようになり、経済の停滞とともに進んだ富の格差の拡大が富裕層や企業から政治家への金銭の提供を容易にした。この社会情勢の変化を利用したのが自民党の政治家達であり、多額の金銭を使用して選挙を有利に導いたり、派閥の勢力の増強、派閥の利権の確保などに活用した。中でも安倍派の行動は顕著なものだった。
見方を変えれば、アベノミクスは裏金疑惑発生の一つの要因になったとも言える。
最近の政治家の能力はそれ以前と比べて大幅に低下した。政治家としても人間としてもスペックダウンが甚だしい。古参の議員がだらしなくなった。能力がなくなっているのに権力だけを行使する。ピータの法則の典型を無感覚に実行する。若手の議員が積極的に表に出なくなった。考えることも知恵を働かせることもしない。社会を改善する雰囲気も造れない。政界の雰囲気が停滞気味で堕落している。社会の悪化がどんどん進んでいる。しかも、それに気づかない。腐敗しきっている。
2.安倍一族の裏金操作は民主社会の犯罪行為
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政治と金の問題は戦後だけを考えても、昭和、平成、令和と3時代を通じて絶えず問題になってきた。最近では、政治資金規正法が制定され、国民が少しずつ基金を出し合って政治家のための活動費を提供する仕組みや政治家個人への献金や寄付、資金集めの活動を制限する法律を定めたりしたが、時間の経過とともにそれらの法律の存在を無意味にするような行為が政治家達の悪知恵によって工夫された。しかも、実行指導者である派閥やグループの責任者が罰を受けることのないような仕組みが導入されて、すべての責任は会計責任者が負うような形にしてしまった。
派閥の責任者や幹部である議員達はこの仕組みを利用して刑事罪を逃れれるような行動が行えるようになった。事件が発覚すると、すべての責任を関係者に押しつけ、「自分は知らなかった」、「知らされていない」などの言い訳ばかりを語り、責任を自らとろうとする行為を一切示さない。「議員は上級国民である」とは言えない存在になり、トカゲの尻尾切りの処置が当たり前になった。これを利用して代議士や議員は悪事と言われる行動を自分たちの特権のように考えて繰り返して行うようになった。慣習化した。
こうして「虚飾と傲慢」が闊歩する社会ができあがり、司法が手を出した場合の抜け穴まで立法によって作られた。この機会を利用して安倍派は大手を振って悪事をする反社会グループになってしまった。これが国民が支持した自民党政権や自民党議員が犯した重大な悪行の一つである。安倍派の裏金操作は法治国家の日本では犯罪行為である。もし犯罪にならないのならば、法律に問題があるか、司法・検察の能力や考え方に問題があるか、選挙制度の問題か、日本人の民主主義に関する理解度が低レベルの問題か、いずれにしても民主主義国家での仕組みに重大な欠陥があると言える。これでは日本は民主主義の先進国とは言えない。安倍一族はこの慣習の中で政治的行動を行うようになった。
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もし、安倍派の議員や自民党の議員が仁徳のない人間の集まりなら性悪説に立った法律の制定も急務だ。しかし、上級国民である代議士や国会議員は仁徳を持った人々の集まりだと考えるのが普通である。性善説に立って、政治家のための法律は、政治家は社会に役立つことを考え率先して正義のもとで行動する人々の集まりであると考えて、善悪の境界を多少曖昧に制定しても、仁徳で判断し社会では正しい行為を実行すると考えて決めている。しかし、その境界を悪用して、私利私欲に走り善悪の区別もできないグループと同様に、堂々と大衆の面前でも悪事を行う罪人の群れとなってしまうようなら、反社会グループの法律と同様に、厳格に立法府で法律を制定しなければならない。安倍派の幹部はこのレベルの人間だったのかと考えると情けなくなる。即刻議員辞職して社会から消えてほしい。この人達の存在は日本の恥である。
指導者のエゴと関連するこれら問題は日本だけの問題ではなく、世界全体に通じる一つの現象でもある。世界で発生しているウクライナ問題、中東のイスラエル・パレスチナ問題、東南アジアと中国の問題、北朝鮮の問題、国内で発生した安倍一族の諸問題、統一教会の問題など、指導者達のエゴで発生したすべての事件がこれらの問題と無関係ではなかった。
これらの行為は社会全体を「虚飾と傲慢」で包むようになり、ピーターの法則に基づいて社会を劣化させていく要因となっていく。平成時代の日本社会の姿や生活環境の変化、議員達の行動は、これらの現象を具体的に検討する上で適切な材料を提供してくれる。裏金疑惑が司法の手によって、現在の法律でどこまで解明できるかは今後の問題であるが、これらの問題に国民も関心をもって、これらの情報に触れ、選挙では悪質な議員を除外する行動につなぐとともに、政治家達が作成する法律、判事や検察の対応にも注意を払い、罪人がすべて平等に罰せられる法治国家にしていく必要がある。少なくとも、安倍一族のような犯罪行為を行う裏金議員は政界から追放すべきである。
3.庶民の無関心で国家が破滅へ
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今までは、この種の問題に対しては、日本社会では「見ざる、聞かざる、言わざる」の無関心を示すのが一般的であった。庶民にとっては、無関心が利口な行動の一つとされていた。しかし、社会が現在のような状態に劣化すると、その影響受けて損をするのは一般庶民の「無関心」でいた人達である。無能になった指導者が吹く笛の音色で庶民が無関心のまま踊るようになると、社会はどんどん劣化していく。格差がどんどん拡大する。
このような状態が30年間も続いたのが平成の時代であった。この平成の時代に日本の国は貧しくなり、世界の中でも、科学技術を始めとして主要分野でレベルの低い国になってしまった。日常の生活も苦しい人が増えた。GDPもドイツに抜かれて世界4位に落ちてしまった。このままでは、やがて、インドに抜かれるのもそう先のことではないだろう。その後もどんどん堕落することになる。どんどん貧しくなる。
このままではレベルの低下は今後も続いていく可能性は大きい。国家が破滅すれば、多くの国民は極貧生活に追い込まれることになる。今こそ、それを防ぐ工夫が必要である。
4.庶民集団を原動力に社会改革集団の組織化
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政治や経済の各分野のリーダー達に頼ることも、国会議員達に期待することも、司法に望みを託すことも、この国ではすべてできなくなってしまった。残された道は庶民自身が立ち上がることである。今後の期待は、庶民の集まりの力で、分相応の世界の地位が確保できるかどうかにかかっていると言える。
政治は、庶民の一票から始まり、庶民の総意で社会や国の進む方向を決め、庶民が一体となって行動し実現させるものである。戦後の日本経済の成長や庶民の豊かさの確保はそのような行動の集まりの結果生まれたものである。だから、すべての国民が揃って豊かになることができた。民主主義の原則を守り、民主主義的に行動した結果である。現在のように選ばれた上級国民の能力が喪失し社会が堕落していく処法は、庶民一人一人が責任を持って行動し新しい時代に向けた社会改革の推進を図る必要がある。庶民が無関心を捨てて積極的行動に変化することで可能になる。
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無関心を捨て、大いに関心を持って、自らの頭を使って、他人の話や世間の人々の意見を聞き、他人と話し合って自分達の考えをまとめ、自分の考えを主張する。選挙時には不合理な人を政界から排除する。法治国家で不適切な発言や行動を行う政治家に異議を唱える。個人のレベルで弱ければ、グループや集団の力、組織の力にまとめ上げて実行する。それを庶民が力を合わせて推進する。それが民主主義的行動である。そのための手段はネット上にたくさんある。みんなのスマートフォンの中にある。一人でも多くの人が積極的に、このような行動に参加し実行すると、社会を変えることが可能になる。明治維新のように戊辰戦争や社会騒動に頼らなくても、庶民が社会やネットを利用して時間をかけて根気よく活動すれば、平和な状態で社会改革を達成することが可能だと確信している。それが日本人であり、日本社会だ。
その先には夢が持てる社会が現れる。庶民の関心と庶民の声で、もの申す庶民の集まりが社会を変えていく原動力になれるのだ。その原動力を中心に、質のよい優秀な経営者や社会の指導者、政治家、その他の社会改革に必要な人々が集まるようになる。そのような人達が一丸となって推進する塊が、新しい日本社会を改革できる集団として生まれ、改革が推進できるようになる。庶民の原動力がその塊を育てることになり、庶民の原動力で優秀な人材を結集させることが重要となる。
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2022年7月、東京都の一日の新規感染者数が4万人越えの過去最高40,406人/日を記録した。第7波襲来までに2年半近い歳月を経過したが、対策らしい対策を打てないまま自粛要請すら発令できない状態になってしまった。その間も、その後も、コロナは人の生活環境の周辺で意のままに振る舞い続け、人を媒体として繁殖を繰り返した。
宿主の人間は重症化しなければ「コロナと共存でもよい」程度の諦め気味の安易な妥協で、この環境を受け入れようとする。そのように考えることが問題解決のための賢明な方法であることを検討して結論づけた結果でもない。我々の周辺や将来の人の生活の状態がどのような影響を受けるようになるのかなどを考えることもなく、多くの人はそのように考えることが無難だと判断して行動する。
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宿主の人間の細胞がコロナに冒され利用されるのを我慢で耐えようと考えたのかも知れないが、いつまで耐え続けられると考えたのだろうか。本当に将来への影響について考えたのだろうか。その思考プロセスにはいくつかの疑問だけが残る。その時、それらの問題に打ち勝つための人の知恵がなぜ生まれてこなかったのか。解決のための知恵をなぜ生み出そうとしなかったのか。当時の日本人の日常の行動や問題解決のため思考プロセスにいくつかの疑問が残る。しかし、それ以上のことを検討する状態には進まなかった。
これも平成時代の特徴的な日本人の行動パターンの一つの表れである。一定の年数が経過して問題点が露わになり、進める道筋が自動的に決められてしまう結果にしかならないことがわかっていても、どうすることもできない状態に行き詰まることで諦めてしまう。そのようなプロセスを経たことで問題を解決したという結論を出してしまう特徴がある。実際には問題を放棄してしまったのかも知れない。いつもそのような思考プロセスを繰り返す。すべての面でコロナ対応と同じような考え方が展開されるようになり、解に辿りつくことができない。数学の応用問題を次から次へと手がけて、解が求まらないうちに次の問題に移るような行動を繰り返す。答えが求まらない問題を解く場合に利用する哲学的思考を行うのでもない。現在の日本人のこのような思考法には本質的な問題があるのではないだろうか。このような思考を繰り返すだけでは、工夫や知恵を活用する段階まで進まない。この思考プロセスの問題点は、何も問題が解決されないことであり、社会や我々の周辺に問題が山積していくだけである。
2.生きる力の活用
人の生きる力は、図に示すように、行動する中で、創りたい課題、創らねばならない課題に気付き、種々の知恵と工夫を働かせて解決方法を見つけ、解決のための手段を自分で創り上げ、それを実際にシステムに適用して最適な解が求まるまで根気よくその行動を繰り返して挑戦していく行動力である。最適な解決方法が見つかると、その方法をハードウェア化やソフトウェア化して、自動的に操作可能になるようにシステム内に導入することによって目的を達成する。この生きる力を活用する行為が不足しているために適切な解を求めることができないのだ。これが現在の問題点である。
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東欧ではロシアとウクライナの人間同士が戦争を始め、生活を壊し社会を破壊し自ら崩壊の道に進んでいる。戦う武器が不足すれば被侵略者ウクライナは世界に援助を求め、欧米からの支援物資としての武器が供給されると侵略者ロシアはその支援を理由に破壊活動を繰り返し、ミサイル攻撃で庶民を虐殺し、原子力発電所や水源としてのダムまで攻撃の対象としてしまう。終わりなき戦いは長期化の兆候を示し、コロナ危機と東欧での戦争が経済不況と生活苦の中へ世界の人々を導いていく。戦っている両者は、共にこの行動の中で「生きる力」を活用する行動が行われていない。国連を含めた世界の対応は、それぞれの陣営で戦争の支援を表明し、行動するが、局面を平和の方向に導く動きはできない状況になっている。戦争はいつ終了するのか未定のままである。更に、中東ではパレスチナの不安定化が報じられ、イスラエル・パレスチナ間で新たな行動が始まった。ここでも、世界的な不安定化を増大させる騒乱が再発し、その周辺に不安定要因が波及している。世界は一層混沌とする方向に進んでいる。
古今東西を問わず、人間社会では種々の問題が発生し、中には人類の存亡に関わる重大な事態に至る事件もある。現在、そのような事件が世界中で多発している。いずれの事件も、どの国においても、適切な対策が生まれていない。自然科学や社会科学、新しい技術、人工知能技術、デジタル技術、データ処理技術などの新しい時代を代表する科学や技術的な考え方が芽生え発達してきているが、それらの技術や考え方を駆使した新しい対策の実現や新しい生活環境が生まれていかない。世界は次第に混迷状態に突入し、地球温暖化問題とも関連して地球崩壊現象の発生に繋がっていく予感すら感じられるようになっている。しかも、この不安定化に対応する国連の行動も無能力化しており、それぞれの国の指導者のエゴが関係改善よりも関係悪化に寄与する状態になっている。
3.指導者のエゴの弊害
指導者のエゴが影響して、現在発生している事態の認識が十分できずに、その周辺で開発されている技術との対応を巧くマッチングさせることができない。新しい技術や考え方が理解できていないために、それを利用して、現在の困難な事態の解決に適応できる「人間の知恵」「人間の工夫」を生み出すことができない。どちらの場合も、指導者のエゴが障害になっている。
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指導者のエゴが先行したため、複雑に絡み合ってしまった知恵の輪の中で思考できなくなり、苦労して知恵を働かせて困難な問題の解決を進める努力を怠ってしまう。私利私欲を達成するための行動、安易な妥協や思い込みの結果を期待する行動に進もうとする。遭遇している事態について、冷静に適切に分析し、真の現象を認識しようとしないために、科学的な原理原則を活用して一定の条件の下に論理的に得られる解に辿り着くことができていかない。最後は、何もせずに究極の段階まで進めることになってしまう。
このような私利私欲のエゴに支配された、場当たり的で曖昧な方案と解とを定めて行動する結果、途中での条件の変化や設定した基準の誤りをリアルタイムに発見することができなくなり、哲学的思考もできないため、事態が重症化するまで行動してしまう。
単なる時間の経過だけでは適切な対策や適正な結果は生まれてこない。的確な問題認識すらできなくなってしまう。生きる力を前提にした試行錯誤を繰り返し知恵を積み重ねる努力が必要となっている。更に、日本では政界の宗教汚染が進んだ結果、客観的に物事を把握する能力も失っている。自然界での環境汚染、政界での宗教汚染が日本国民の生活環境に重大な課題を投じる事態に進んでいる。
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1.無防疫社会、弱体化した日本
20世紀後半に繁栄を誇った日本社会も平成30年間で破滅の道に進んでしまった。「政治の貧困」、「経済の無気力化」、「思考や知恵の欠如」などが進み、無力化した痛ましい日本の姿は、病気と戦う手段すら提供できない無防疫社会に変わり果て、社会インフラに関してもレベル水準が低く先進国と言えない惨めな姿を晒している。自らのワクチン開発も進まない。治療薬や常備薬もままならない。すべて海外で開発されたワクチンや治療薬に頼る以外に手段を持てない国になってしまった。
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「金さえあればなんとかなる」という平成時代の安易な考え方が、コツコツ努力して成果を実らしていく日本人独特の姿勢を失わせてしまった。生きる力の基本を忘れ、工夫と知恵の活用を怠り、目先の利益や自己欲のみを追求するようになった。平成30年間が過ぎると、科学技術も衰え、基礎産業も応用産業も過去の栄光を失ってしまった。令和の時代には、貿易収支も悪化し、次第に富も減少し、格差が拡大し、多くの庶民は職を失い、貧しい生活に喘ぐようになった。国の人口は減少し、地方の過疎化は進み、社会は少子化、高齢化が進んだ。
社会の仕組みも古ぼけてしまった。21世紀の基本インフラの一つであるデジタル化も十分でなく、デジタル化のための基礎インフラをも欠く日本では、システムの導入すら簡単に推進できなくなっている。情報に関する基本的思考の甘さ、システム開発の基本の考え方や情報処理の仕組みの不備が原因で緊急事態にも対応できない状態になってしまっている。金があっても物作りやシステム開発力が劣り、自力が不足する日本社会では、自ら仕組みやシステムを構築していく目的や手段を含めてすべての術をなくしてしまっている。金さえあればなんとかなる筈の「円」ですら円安で価値を下げ、世界的なショックを受けて国内の物価が急騰する事態を招いている。やがてドルも不足して必需品が欠乏し、生活に支障を来す恐れもある。しかも、これらの実態を認識できない人々が多くなっている。
2.平成のリーダー達が社会を弱体化
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日本には有能な人材が沢山いたが、平成時代に政治家が政治主導の仕組みを導入した影響で、政治や経済がそれらの人材を活用できない国になってしまった。デジタル庁を組織化しても、マイナンバー制度は遅々として進まない。システムの誤動作に不満を感じた人がシステム離れを起こす事態になっている。コロナが発症しても、情報処理速度の遅れによって、コロナの感染速度に人間の対応速度が追いつけない事態にもなった。人の処理速度がコロナの感染速度に対応できなくなっている。これらの諸問題も平成時代に政治や経済が犯した社会問題の一つであり、情報や情報処理に関する21世紀的思考の欠如や基礎インフラの不備などが齎したものである。そのうち開発できる人材すら国内にいなくなり開発不能となるか、海外の人材活用が不可欠な事態になるか、開発を諦め没落する社会に進んでいくかのいずれかの道を辿ることになる。戦後輝かしい業績を上げた日本の経済力や技術力もどこかに消えてしまった。近くで見ることができなくなっている。
人間が滅びればコロナも滅びる。寄生者は宿主を変えるか、宿主と共に滅びるかのいずれかであるが、いずれの場合も宿主である人間は滅亡する。このような情けない日本の姿を国民は認識すらできなくなっている。認識するための判断基準や基本の考え方を失ってしまったからである。平成の社会で犯した「政治の罪」、「経済の罪」が種々の局面に現れて、次第に身に染みてきて途方に暮れる令和の日々が徐々に近づいているのを感じる。ウイズコロナの考えを基本に可能な限りの経済再生活動を持続させていると、やがて、コロナの弱毒化が自然に進み、従来のような平穏な生活に戻れると確信しているようだが、そのように巧く進むのかどうか不明確である。これらの可能性が立証されている訳ではない。
暗殺された元首相の国葬の賛否や宗教法人旧統一教会の存在が問題になった。平成30年間を通じて国力をここまで低下させた政府の首領を、長期政権という理由から「国葬」にする根拠が生まれてこない。旧統一教会の信者の支援を得た自民党政権の多くの政治家は宗教汚染されており、日本の将来を自ら夢見、自ら語る能力も失い、昭和の時代に国民の努力で獲得した多くの国の富を消失させてしまった。そして、庶民が「幸福」を感じられない社会にしてしまい、多くの人々が「不幸」すら感じるような状態になってしまった。重機でビルを破壊するように人の社会を、民主主義を破壊してしまった。
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この平成30年間の悪政の責任はどの指導者がとったのか。誰もとっていない。誰もとろうとしてこなかった。この事態を認識できなかった平成の自民党の政治家達の中には、「国葬」に値する政治家は一人も存在しなかった。更に、外来の宗教に簡単に汚染された政党自民党の存在価値すら疑わしいことになる。自民党の政局運営方法は、閣議決定があたかも国民の総意であるかのように扱われ、国会での議論、国民への説明が形骸化してしまった。世論調査の内閣不支持率が70%前後まで悪化しても反省すら行われない。この国では、政府も、国会も、司法も、既に民主主義の形態を成していないと言える。
このような、政治家や経済界を含めた社会の指導層の「無感覚さ」、「責任感の欠如」、「愛国心の欠如」などが問題の根源であるが、与野党の区別なく日本の政治家や社会の指導層各自がその責任を感じ反省しなければならないのは当然である。しかし、豊かさに酔いしれて、目標や夢を持てなくなってしまった国民の社会の現状に対する「 無関心さ 」も問題にしなければならない。
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1.再生・共生の原理を求めて
国営昭和記念公園は、東京都の立川市と昭島市にまたがる多摩地区にある国営の公園である。
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「緑の回復と人間性の向上」をテーマに昭和の末期に建設された公園で、自然的な環境の中で国民が健全な心身を育み、英知を養う場として提供されている。散策して気づくことは、180ヘクタールの広大な公園の舞台で動めいている自然界の神秘的な現象の素晴らしさである。
「再生と共生」という自然界の素晴らしい現象が満ちている。
公園の樹木は四季の変化につれて芽を出し蕾を膨らませ花を咲かせる。花が散ると青々と葉を茂らせて、幹を太らせ枝を伸ばす。やがて、紅葉し葉を落すと、再び、次の四季の変化の準備を始める。この変化の過程で樹木の生き方と人間の生活は深く関わりを持っている。
人は、花咲く季節や落葉の季節には自然のもたらす美に癒やされ、緑茂る季節には新鮮な空気が供給され、やり甲斐と活動への闘志を与えられる。公園の自然は1年を通してわれわれに多くの恩恵をもたらしてくれる。しかも、この恩恵を毎年繰り返して与えてくれる。
昭和の末期に提供された国営昭和記念公園も、30年を超える平成の歳月にわたり、多くの人々に親しまれて、テーマである「緑の回復と人間性の向上」に寄与してきた。人工的につくられた公園であるが、古い時代の武蔵野の自然を存分に取り入れ、自然につくられた公園のごとく演出している仕組みが公園を訪れる人々を満足させ、楽しませてくれる
2.再生と共生の教え
国営昭和記念公園には、自然界の基本原理である「再生の原理」と「共生の原理」が満ち溢れている。戦後の日本や世界が、成長という言葉のもとに置き去りにした基本原理をそこに見つけることができる。自然の中での「再生の原理」や「共生の原理」を具体的な現象を通して観察し体験すると、戦後の日本社会の構築プロセスで行った多くの行為の中にも、多くの間違いがあったことを教えられる。更に、最近の日本社会で行われている行為や考え方の間違いについても気づかされ、今後、どのように修正していくべきかが悩ましくなる。
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現在と将来の生に備えて、自然界に存在するすべての生き物が、絶えず種々の環境に対応しながら、最適化と合理性を飽くことなく追求し、持続可能な環境の維持を求めて、世代を超えて永遠に生き続けるために、この基本原理の下に活動し続けている。人類もその生き物に属し、その一部の役割を担い活動している。しかも、その原理が不変の基本原理ではないということをも認めながら活動を続けている。
公園の生きものや樹木、草花などの自然界の現象を観察していると、のどかな平和と合理的、効率的な自然界の現象に支えられた豊かさを感じ取ることができる。些細な争いや略奪があるにもかかわらず、生きる喜びと楽しみ、将来への夢を教えてくれる。自然の四季の変化に対応して、数週間から数日の短い期間で毎年繰り返す草花の生命が、土や水などの役割をも含めて、持続可能な環境の維持に関係する基本原理を我々に教えてくれる。
人間の社会に限って考えてみても、一回り大きな自然界の基本原理である「再生の原理」や「共生の原理」の教えにならって、健全な社会、平和な生活環境を目指し、どの国の国民もみんなが揃って未来に夢を求める活動を正常化させることができれば、戦争も核も考える必要のない世界、自然災害の少ない社会、豊かで健康的な社会をもたらすことができると信じる。持続可能な環境の維持の考えに支えられた、自然界のすべての生命を含めた理想的な環境の構築が可能になるであろう。
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続老後と公園のホームページでは次の考えでコンテンツを作成する。
① 国営昭和記念公園の四季の生き物の活動状態を題材にする
② 生き物の写真とBGMを組み合わせて動画を作成し掲載する
③ ②のコンテンツに掲載された各種生き物に関する情報を提供する
④ 各種生き物の特徴や挙動と人間社会で行われている行為とを関連付けた話題を展開する
⑤ ④の話題から一般的な課題、基本的な問題などを抽出し検討を加える
⑥ コンテンツの掲載方法、話題の展開要領、展開手段などにAIを含めた手法を使用する
⑦ 最重要課題を「共生の原理」「再生の原理」とする
⑧ ホームページの更新は原則として毎週月曜日とする