虚飾と傲慢が蔓延した平成時代に社会は貧困化

　平成時代半ばを過ぎる頃になると、政財界の「もりかけ」をはじめとする不正騒動、原発関連の贈収賄騒動、ＩＲ贈収賄騒動、選挙法違反騒動、桜を見る会騒動、検事長定年延長問題、公務員倫理規定違反問題、旧統一教会問題、五輪贈収賄疑惑、安倍派の裏金疑惑など、社会の常識で考えて不正と思われる騒動や問題が多発するようになった。

　豊かさに酔った社会のリーダー達や政治家達の人心が乱れ、正常な思考が停止する時代に突入していった。まず、社会の上級国民から乱れが生じるようになり、それを見習うかのようにその影響が一般社会にまで波及するようになり、理解できない事態が次から次と発生した。

　国会の議論は深まらない。重要事項が閣議決定で決まり、国会は決定事項の説明の場と化し、民主主義の本質を見失った政治的行為が平然と行われるように変化してしまった。現実を見る能力もなくなり、真実を把握する能力も乏しくなり、真実を隠蔽する体質が蔓延し、記録を残さない行為や重要情報を破棄する行為、論理的でない説明、虚偽の説明などが習慣化し、古ぼけた知識と時代遅れの思考法、なれ合いの手法、期待する解を適正な解とみなす思考法などを用いて、「新しい時代に対応している」かのような錯覚に陥った危険な政治が行われるようになった。そして、民主主義の本質である国会の議論が適切に行われる事態にはならなかった。

　当初は、政治主導の改革を始める政治家の主張で進められたかのように見えたこれらの諸活動も、次第に統一教会という新興宗教に誘導された民主主義不在の腐敗政治に変化し、宗教汚染の浸透につれて日本社会を根底から腐敗させてしまった。この誤った政治を導いた責任は自民党安倍派の政治家達が中心のグループであったが、多くの自民党議員達が関与し、中でもこれらの現象は政界のリーダーである首相や長老達の周辺にも広がった。老害政治家達の「だらしなさ」や「無能力さ」がもたらした問題であり、正しいリーダーシップが欠如した政治の結果でもある。その間、誰もその責任を感じて職を辞したり、腹を切ったりした者がいなかった。１００回以上も国会で虚偽説明を行ったことが発覚しても、部下からの報告が正しくなかったの一言で、リーダーとしての自分達が知らなかったのは当たり前と言わんばかりの陳謝を行う始末である。

　リーダーとしての責任をとらずに部下を処分して平然としていたり、新興宗教の広告的役割を演じてもその活動内容が自覚できておらず、自分達が虚偽内容を報告されても、それらの内容を十分に理解できなかったことに疑問を感じない政治家達の集まりになってしまった。疑念を抱くような事態が発生しても、その真実を追究する行為を忘れて、その疑念の内容をごまかす説明を繰り返すだけの行動を行っていると、社会の質が劣化し、国民の質が劣化していく。社会の行動の質的劣化が生じる原因の多くは、一部の社会のリーダ達の劣化から始まり、それに国家公務員の幹部が追従する形で現れ、更に、一般庶民の間に広がり続き、社会全般に広がっていく。これが平成時代の社会的劣化が始まった最初の現象であり、その後、社会の悪化は進み、庶民の多くは貧しくなった。昭和時代と反対の現象が平成時代に起きた。

　誤ったリーダーシップの影響を受けた周辺の乱れが発端となり、その周囲に順次伝播しながら広がっていく。リーダー達も、公務員や一般国民も気づかない期間が一定期間経過すると、劣化した範囲がより広い範囲に拡大し続けて、社会の危機が現実化する。コロナの感染によく似た現象が社会の至る所で発生するようになる。国家公務員幹部と利害関係者との倫理規定違反に該当する接待問題、五輪贈収賄疑惑、自民党の裏金疑惑や脱税疑惑問題など、各省庁や国の関連組織、議員間などで多発するようになり、関係者の自覚症状も乏しく、社会的な質の劣化が日常的な現象となり、一般庶民を巻き込んで社会の質的悪化がどんどん進むことになる。このような自覚症状のない劣化が進む社会状態になると、社会の不安定化が増し、経済的にも不安定になり、その結果、庶民は生活の自由を奪われ、制約の中でもがく状態が続くことになる。精神的苦痛や経済的苦痛に耐えきれずに死に至る人も現れる。

　このような世の中の変化も、今までの小さな失敗の重大さに気づかなかったからであり、失敗を直視する能力が欠如し、日常的な改善努力を怠った結果である。この現象は、日本の歴史上においても、世界の歴史上においても、最悪の時代を象徴する一つの重大な事象である。

　現在の日本や世界ではこのような状態が進んでいる。このような世界的な暗黒時代になると、世界的な戦争やコロナのような感染症の危機が襲いかかってくる。新型コロナの発生も、宗教汚染による生活困窮者の多発も、日本の腐敗社会の形成も、ロシアとウクライナ戦争も、中東での諸問題も、世界が歴史的に危険な時代に突入してしまったことを示している。すべて、政治の貧困に起因する問題である。日本も、世界も、「虚飾と傲慢」が蔓延る社会に変化してしまった。

　平成以降の日本の国力はどんどん沈下している。経済的にも、科学技術的にも、昭和時代に築いた国の基盤が大きく傾いた。もはや先進国としての役割も果たせない状態になり、外交上も国境そのものが不安定化し、強化したはずの軍備力も十分に機能させることができなくなり、日本の国が歴史的にも消滅してしまう危険に晒らされている。無力な政治家をはじめとする日本のリーダ達は、自力で改善できる能力も環境も失ってしまっている。

　戦後構築された日本人らしい社会環境や生活文化も次第に停滞が進んでいる。生活のための資源もすべて海外に求めなければならない環境になり、２０世紀に進んだ科学・技術も進歩する力を失っている。日本の民主主義は次第に崩壊し、多くの若者も国内で活動する夢や希望を失い、生活の基盤を海外に求めるようになってきている。日本の国がじわじわ崩壊し始めている。この社会変化を政治家達が認識できていない。

　地方の過疎化も一段と進んでいる。少子高齢化が進み、過疎化が進むと、子育て環境、教育環境、労働環境、生活環境などがどんどん悪化し、人はその地域からどんどん離れていく。一層過疎化が進む。台風に襲われた地方では多くの電柱、鉄塔が倒壊し、一時は全県が停電になる事態になった。台風時の降雨量や線状降水帯の発生で河川が決壊し多くの家屋が浸水し、崩壊した家もある。鉄道や道路も崩れ、孤立した地方もある。特に九州や中国地方、東北地方、首都圏近郊でも多くの被害が発生した。その後の復旧も手間取り、多くの人が日常生活に困る状態が続くようになった。

　このような災害の発生は、地方の過疎化や社会インフラへの対応の遅れと無関係ではない。一番大きな問題は社会の仕組みの改革に取り組めない「政治の不毛さ」、「政治家の見識のなさ」、「政治家の能力の欠如」にある。地方再生もコロナウイルス危機とともに崩壊寸前に追い込まれている。単なる観光事業の再生だけでは地方の過疎化は改善できない。更に、このような過疎化が世界規模で進むようになると、日本の国の過疎化が問題になる危険性がある。アジアにおける中国と日本の関係が過疎化問題に発展する危険性を有しているからだ。まさに「国難の到来」である。

　戦後の昭和の時代は日本は貧しい国から豊かな国に短期間に成長し、庶民の多くが豊かさを味わえるようになった。しかし、平成、令和の時代には、それが逆転し、豊かな国から次第に貧しい国と変わりはじめ、社会の格差は時間と共に大きくなり広がった。地方の過疎化も進んだ。平成３０年余りの間に、庶民の生活水準は大幅に低下した。

　平成時代に科学と技術、情報と通信などを活用し、社会環境の整備と高度化の実現を進めなければならなかったのに、それをら怠った結果、庶民生活は貧しくなり、世界の先進国の生活レベルに比べて遅れてしまった。株式などの金融対策に期待した小金持ちの成金根性が日本の政策的失敗を導いた。資源の豊かなアメリカを真似て行った金融政策は、資源が乏しく、財産である科学技術の活用や高度な社会の形成、国民の勤勉性を生かす日本の特徴を破壊し、国力を弱体化した。「みんなが大家さん」になっても、小金持ちの集合では富の形成は簡単には進まない結果に進んだ。

　中国は権威主義国家である。しかも、人口１４億人を抱える国である。専制主義の統治が安定化のために不可欠な国である。権威主義国家や専制主義国家では将来の成長の伸びに限界が生じる。それは経済成長に不可欠な人間の自由な発想や豊かな創造力を活かすことができないからである。日本が中国経済圏の中で過疎化すると、今までの民主主義的な自由な経済圏の考え方の創造力が停滞し、経済成長が期待できない国になってしまう恐れがある。日本の将来のためには、日本は中国の経済圏から脱却し、欧米のような民主主義的な自由な経済圏の基盤の元に、日本人独特の特徴とその自由な発想力や豊かな創造力を活かした経済活動が可能な環境を整備し、その環境を独自に発展させる国造りを進める必要がある。

　中国の未開拓市場の開発や安価な労働力を活用する前時代的な経済活動に頼るのではなく、欧米との関係を強化し、科学・技術と日本人の勤勉さと才能を生かした次世代の豊かな人間社会の形成を夢見た日本独自の経済活動に変換すべきである。今後の科学技術や通信手段、情報技術の進歩とその活用は、地理的な中国との関係よりも、空間を利用して通信・情報を生かし、「自由な発想と創造の豊かさ」を重要視する欧米との関係を強化した発展が経済的にも政治的にも重要になる。将来は、次第に成長力が乏しくなっていく権威主義経済圏の活性化を図る道も開拓できることになり、停滞していく中国の経済も吸収可能となり、時代の変遷につれて日本も中国も共に成長し、新しいアジアを成長させる原動力が形成されることになる。そのためには、まずは、欧米と一体化したの経済活動力を高める必要がある。

　自分たちの祖国が過疎化し、滅びることを黙って眺めている国民などは、どこの国にもいない。日本の国民とても同じである。政界や財界の指導者が国民のためにならない行動を行う場合には、国民はそれを阻止し、国民のためになる方向に進路を変更させる必要がある。その相手が首相や政府関係者の場合には、選挙を利用して国民のためになる有能な人材を選出する必要が生じる。もし、国民に選ばれる政党がそれに値しないならば選挙で選ぶ政党を適正な政党に選出し直す必要がある。それに対して国民が「勇気を持って」適切な見方や行動をとればよい。現在の内閣が不適切であれば、それを選んだ与党を否定すればよい。

　２０２０年にアメリカで行われた大統領選挙では共和党のトランプ氏が落選し、民主党のバイデン氏が選出された。アメリカには新しい変革の芽が国民によって生まれた。一方の社会主義国家のロシアは、２０２２年に支持率８０％超のプーチン大統領が隣国ウクライナに侵攻しウクライナ国民５００万人超が避難民となって海外に脱出する悲劇を起こしている。ロシア国内でも戦争に反対する若者がロシア国内から脱出する事件が発生している。アメリカとロシアの国民の政治的関心の有無や強弱が生み出した２１世紀の現象の差異なのだろうか。この差異が両国の国民の将来を「成長と衰退」の２極に分断するのであろうか。

　野党が頼りないから与党で我慢する選挙では社会は変化しない。野党に大胆に政権を移す試みを行うか。既存の政党の改革を国民自らが進め、新しい自民党や新しい立憲民主党、新しい共産党などを形成するのもひとつの手段かもしれない。少なくとも、「現状のままでは駄目だ」という意識を多くの国民が持つ勇気が求められる。少なくとも、長期安定政権は将来のためには役に立たない存在であることを知るべきである。

　国民が首相として最も適切な人材がいる政党を選ぶことができるようになると、国民が適切と考えている首相が選出可能になる。首相に適切な人材もいない、政党自身も自分たちの中から適切なリーダを選ぶことができないとすると、国の将来を期待することができなくなる。現在の与党がそのような状態ならば、一度、与党を否定して、別の党か党の連合体を選出すればよい。国民が無関心であったり、国民の発信が少ないと政治家は国民を甘く見るようになる。国民が適切な言動や的確な行動を行うと、それに対応できる優秀なリーダやグループが現れる筈だ。それが日本国だ。国民自身が政治や経済に関心を持ち、多くの健全な意見を発信すべきである。

　「国破れて、山河あり」の言葉通り、質の悪い政治家や社会の指導者達が混沌とした情勢に我々を導びこうとしても、安易な妥協はせずに、最後は己を信じて自ら研鑽に励み、日本を含めて世界のどこかに自分達の能力を生かせる道があることを信じ行動することがまず重要だ。能力の劣る悪質な政治家や指導者に屈しない根性と頼にしない気力こそが最後に価値をもたらすものであると信じて行動する必要がある。現在の日本社会に求められているのは、庶民の積極的な大声である。大声の集まりが新しい日本の創世に必要な根源になる。質の悪い政治家や指導者を一刻も速く、現在の社会から駆逐し、伝統的な日本社会の特徴と新しい時代の特徴が一体化した社会の構築を進める必要がある。